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1. 世田谷区議会 2016-03-10
   平成２８年　　３月　予算特別委員会－03月10日-03号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成２８年　　３月　予算特別委員会－03月10日-03号平成２８年　３月　予算特別委員会 平成二十八年予算特別委員会 予算特別委員会会議録第三号 日　時　　平成二十八年三月十日（木曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十七名） 委員長　　山内　彰 副委員長　河村みどり 副委員長　たかじょう訓子 　　　　　安部ひろゆき 　　　　　石川ナオミ 　　　　　石川征男 　　　　　おぎのけんじ 　　　　　加藤たいき 　　　　　上山なおのり 　　　　　河野俊弘 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　畠山晋一 　　　　　三井みほこ 　　　　　山口ひろひさ
   　　　　　ゆさ吉宏 　　　　　和田ひでとし 　　　　　板井　斎 　　　　　岡本のぶ子 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高久則男 　　　　　高橋昭彦 　　　　　津上仁志 　　　　　平塚敬二 　　　　　福田妙美 　　　　　諸星養一 　　　　　風間ゆたか 　　　　　中塚さちよ 　　　　　中村公太朗 　　　　　羽田圭二 　　　　　藤井まな 　　　　　江口じゅん子 　　　　　桜井　稔 　　　　　中里光夫 　　　　　大庭正明 　　　　　そのべせいや 　　　　　田中優子 　　　　　桃野よしふみ 　　　　　阿久津　皇 　　　　　小泉たま子 　　　　　佐藤美樹 　　　　　青空こうじ 　　　　　あべ力也 　　　　　高岡じゅん子 　　　　　田中みち子 　　　　　上川あや 　　　　　すがややすこ 　　　　　ひうち優子 　欠席委員（一名） 　　　　　真鍋よしゆき 　出席事務局職員 　　　　　　　　　議事担当係長　佐々木　崇 　出席説明員 　　副区長　　　　　　　　　　　板垣正幸 　　政策経営部　　　部長　　　　板谷雅光 　　　　　　　　　　総合戦略担当参事（政策経営部長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　板谷雅光 　　　　　　　　　　政策企画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　笹部昭博 　　　　　　　　　　庁内連携担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　後藤英一 　　　　　　　　　　政策研究・調査課長 　　　　　　　　　　　　　　　　藤野智子 　　　　　　　　　　財政課長　　加賀谷　実 　　　　　　　　　　広報広聴課長 　　　　　　　　　　　　　　　　小澤弘美 　　地域行政部　　　部長　　　　萩原賢一 　　　　　　　　　　地域行政課長 　　　　　　　　　　　　　　　　平澤道男 　　　　　　　　　　住民記録・戸籍課長 　　　　　　　　　　　　　　　　和久弘幸 　　　　　　　　　　窓口調整担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　舟波　勇 　　　　　　　　　　情報政策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　庄司秀人 　　　　　　　　　　共通番号制度準備担当課長（窓口調整担当課長兼務） 　　　　　　　　　　　　　　　　舟波　勇 　　総務部　　　　　部長　　　　岡田　篤 　　　　　　　　　　総務課長　　星　正彦 　　　　　　　　　　庁舎計画担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　長岡光春 　　　　　　　　　　区政情報課長 　　　　　　　　　　　　　　　　淺野　康 　　　　　　　　　　人事課長　　堀込章仁 　　　　　　　　　　研修担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　金澤博志 　　　　　　　　　　職員厚生課長 　　　　　　　　　　　　　　　　松永　仁 　　　　　　　　　　副参事　　　柳澤正孝 　　危機管理室　　　室長　　　　金澤眞二 　　　　　　　　　　災害対策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　有馬秀人 　　　　　　　　　　危機管理担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　髙野真弘 　　財務部　　　　　部長　　　　本橋安行 　　　　　　　　　　経理課長　　梅田　亨 　　　　　　　　　　課税課長　　太田一郎 　　　　　　　　　　納税課長　　小渕由紀夫 　　　　　　　　　　用地課長　　釘宮洋之 　　施設営繕担当部　部長　　　　松田隆夫 　　　　　　　　　　施設営繕第一課長 　　　　　　　　　　　　　　　　安間正伸 　　　　　　　　　　施設営繕第二課長 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤絵里 　　　　　　　　　　公共施設マネジメント推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　窪松泰幸 　　会計室　　　　　会計管理者　河合岳夫 　　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　　　局長　　　　宮内孝男 　　監査事務局　　　局長　　　　髙木景一 　　　　　　　　　　次長　　　　大石智康 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　議案第一号　平成二十八年度世田谷区一般会計予算 　議案第二号　平成二十八年度世田谷区国民健康保険事業会計予算
   　議案第三号　平成二十八年度世田谷区後期高齢者医療会計予算 　議案第四号　平成二十八年度世田谷区介護保険事業会計予算 　議案第五号　平成二十八年度世田谷区中学校給食費会計予算 （企画総務委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山内彰　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　本日は、企画総務委員会所管分の予算審査を行います。 　なお、本日、欠席の届け出がありますので、御報告いたします。 　欠席者は真鍋委員です。以上であります。 　それでは、質疑に入ります。 　公明党、どうぞ。 ◆佐藤弘人　委員　おはようございます。それでは、これから公明党の企画総務領域の質疑をさせていただきます。 　私のほうは、きょうは本庁舎等整備についてお話をさせていただきます。 　一昨日の総括においても、我が党の高橋委員からもるる話をさせていただきましたが、私も個人的にはどうしても、これまでの基本構想にかかってくるプロセス、それから取り組み方、進め方、もう疑問だらけで、何とかそこを少しでも解消できればと思っておりますので、副区長を初め、よろしくお願いいたします。 　最初にお伺いしますが、この四月から始める予定の基本構想検討委員会、これは全面改築か一部改築かという結論を出す、その裁量権が与えられている機関なんですか。というのは、総括質疑で保坂区長はそこで出た判断を私は踏襲したいということをおっしゃっていて、何か人ごとみたいに、その検討委員会の決断を求めているみたいな、そんな印象があるんですが、まずその点はいかがなんでしょうか。 ◎岡田　総務部長　検討委員会の位置づけでございますけれども、庁舎改築に向けた重要な論点について幅広くオープンな議論をしていただきたいということでございます。この検討委員会の議論、その間、特別委員会を含めた区議会での御議論を踏まえて、区としての考え方を決めていくということでございまして、基本的には検討委員会に何かを委ねるということではなく、検討委員会の議論、議会での議論を踏まえて、区長として判断される、こういうことだというふうに認識しております。 ◆佐藤弘人　委員　そうすると、結局、四月から始まって八月までやって、それを受けて、最終的に区長が決断するということであれば、では、何でもっと早く決断しなかったのかということになってしまうわけなんですね。 　そこを含めて、では、どこでどう決断をしなかったから、今、未来に向けてどれだけのしわ寄せが来ているかということを踏まえて、リーマンショック以降、全国の各自治体では一時凍結していました庁舎の建てかえとか改修を含めてかなりスピードが進んでいます。特に五年前の東日本大震災を受けて、もっと加速度が増したと言っても、それは過言ではないと思います。 　そんな状況の中で、決断力と、なおかつ災害対策機能とあわせて、そこをどれだけ速やかにコストと見合った形でスピード感を持って整備ができるのかというのは、もう最重要課題だと思うんですね。 　私なりに頑張って調べてみました。ちょっと文字が小さくて恐縮なんですが、あとは私がお話ししますので、それをお聞きになっていただければと思います。 　この近いところで言いますけれども、まず川崎市、ここは全面改築ではなくて一部改築なんですね。基本構想と基本計画で約三年かけて、間もなく既存の解体が始まりますが、この五月にもう既に設計者のプロポーザルに入ります。延べ面積が約六万四千平米、これは地下に駐車場を入れての面積ですけれども、六万四千平米で、竣工が平成三十四年、基本構想から始まって、竣工までの期間がおおよそ十年です。規模は世田谷区より大きいですね。 　それから、お隣の渋谷区、ここは全面改築です。ここは異常に早くて、いきなり新庁舎の整備を事業者に提案募集してから、今既に庁舎は仮庁舎に移転をして着工しています。二〇一八年、平成三十年に竣工予定です。地上十五階地下二階ですね。要した期間はおよそ六年です。 　次に、既に竣工しています町田市、ここも全面改築です。同じように基本構想、基本計画を約三年ぐらいかけて、順調に建設工事を終えて、既に竣工が終わっています。約八年六カ月なんですね。 　問題なのはこの世田谷区、いまだに全面改築か一部改築か、方針が決まっていません。その中で、基本構想、これは当初の予定を挙げていますね。基本構想検討、策定を含めて三年、それから、設計者の選定、基本設計等々含めて三年、そこから解体、建築工事ということで、当初の予定でも十三年六カ月ですよ。 　これは工期がかなり影響していますから、私は魔の三パターンと言っているんですけれども、魔の三パターンの工期でいくと七年半ですね。それで、その前に示された十パターンでいくと、全面改築案の三つの案の中で一番工期が短いのが五年だったと思います。ですから、一番長いパターンでいっても十三年六カ月なんですが、このスタートから既に大幅にもうおくれているんですね。これがそのままずっとスライドをされてくると。 　ちょうど二〇一四年ぐらいに、今後三十年以内にマグニチュード七以上の規模の首都直下型地震が七〇％の確率で来ると言われているさなか、その半分以上の期間を費やして、今、庁舎の整備がここまでしわ寄せが来ている、これは大変な問題だと思います。こんなに時間をかけている自治体はほかにありません。 　まず、この認識をどうとらまえているのかお聞きしたいと思います。そして、そもそものここの要因、これだけの期間が延びている要因は別としても、それは保坂区長の問題ですから、延びている要因、それ以外の要因としてどこに問題があるかというのをどういうふうに考えているか、教えてください。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　今委員おっしゃられたように、ほかの自治体と比べますと、うちも基本構想三年程度、それから設計の選定から設計業者の設計まで約三年程度ということで、余り変わりはないと思っております。やはりその後の解体、建設工事の期間が、今おっしゃられたとおり、今うちの出した検討素材の中でも、去年の九月にお示しした三つのパターンの七年半という工期を仮に入れさせていただいているところでございます。 　やはり工期が、今の現在地で建てかえるということで、業務をしながら順番に建てかえてやっていくということで、別の場所に仮設庁舎を建てられる場所を今確保できる見通しがありませんので、現在地でそれをやっていくということになると、どうしても七年半程度かかってしまうというふうな状況でございます。 　ただ、今後、そのような工期につきましては、委員おっしゃられるとおり、近隣への影響等、業務の継続等も考えれば極力短縮していく必要があるというふうに考えております。ですので、あらゆる手法を今後検討しながら工期を短縮していきたいというふうに考えております。 ◆佐藤弘人　委員　先ほど、川崎市は延べ面積六万四千平米、それから渋谷区も延べ面積約四万平米、町田市も同じく四万平米、そんなに世田谷区と延べ面積自体は大差もないです。もちろんその整備の手法によって異なる点はありますけれども、それにしてもかかり過ぎです。 　それで、私は別にリノベーションとかコンバージョンを否定するつもりは全くないんですね。私、議会でも質問しましたし、公共施設はとにかく免震構造にすべきだということもお話ししたことがあります。ただ、それには前提条件があるということなんです。何でもかんでもやればいいということではなくて、日本の建築物は、高度成長期に建てては壊す、建てては壊すという概念で、もともと長く長寿命化をさせるために最初から考えて建てている建物というのはもう限りなく少ないわけですよ。ですから、そこを総合的に勘案して、工期とかコストとあわせ持って、全面改築なのか、一部改築なのかという判断をしていかなくてはいけないわけなんです。 　Ｆ行革の大庭委員も総括質疑でこの十パターンの当初のことを取り上げていらっしゃっていましたけれども、全面改築は三案、それからその他が七案ですか、そこでも指摘されましたけれども、とにかく第一庁舎は既存不適格なんですよ。ということは、五階部分を一部除却しなきゃいけないとか、何か引き家するとか、お城じゃないんですから、何を考えているのか。そういう見解がもうこの十パターンでは、コンサルさんがちゃんとこういう方向性にすべきではないですかということが自然とここに包摂されているんですよ。そこをやっぱり読み取らなきゃいけないということなんです。 　だから、これはもう速やかに全面改築で着手をしなければ、コストも工期も、またそれに伴うさまざまな影響も大きいということをここに指し示されているのが、私は中間まとめになっているこの世田谷区本庁舎等整備基本構想の位置づけだと思います。 　問題はこの前ですよ。どういうことをやってきたのかということも一生懸命調べました。これも文字がちっちゃくて済みませんね。平成二十年の九月、当時の熊本区長が改築の方向で検討してくださいということで、審議会へ諮問しています。それで、それを受けて本庁舎等整備審議会が設置されて、約十回にわたって協議をしました。その結果、平成二十一年八月に本庁舎等の一部または全部改築とすることが望ましいという答申がされたんです。改築の方向で検討してくれと言われたのに、いろんな方が集まって意見が出て、やっぱり両論併記になったんですね。 　その後、残念ながらリーマンショックが来て、一旦フリーズになって、改めて平成二十五年の四月に本庁舎等整備計画のＰＴが設置されて、検討が再開されました。それから庁内で専管組織が立ち上がったり、推進委員会が立ち上がったりして、ここで一回、アドバイザー会議の開催ということで、有識者五名の方、元副知事の青山さんとか、建築家の野沢正光さんとかを含めて三回、そこでいわゆる有識者会議をやっているんですよね。同じく二十五年の十一月に無作為抽出で約千三百名に送って、二十三名の区民の方が来られてワークショップも行っています。 　それで、二十六年三月、本庁舎等整備方針が策定された後に、先ほど私がお話ししたこの十パターンというのが、一昨年の九月、平成二十六年の九月に提示されているんですね。細かい話の内訳を入れて冊子にまとまったんですけれども、本来であれば、この十パターンが提示された段階で、パブリックコメントをやるなり、区民の意見を聞くなりして、本当はここで決断すべきだったんですよ。そうなんです。決断すべきところを決断せずに、何か突然、平成二十七年、昨年の六月、また有識者会議三名みたいなことで、ここから何か区長が迷走し始めているんですね。そして、私が個人的に思っている魔の三パターンというのがこの九月に出てくるわけです。何か一回立ちどまって、改めて四月からもう一回やらせてくださいというのが本庁舎等整備基本構想検討委員会だと。でも、よく考えてください。これはまた同じことをやろうとしているんですよ。 　では、私が冒頭質問しましたけれども、ここに裁量権があって、ここで全部改築、一部改築という決断を賛否をとって、表決でもして決めるんだったらまだしも、そんな責任を負わせるわけにいかないじゃないですか。 　そう考えると、ここの議論の内容を聞いた上で、受けた上で、結局、首長が、区長が判断すると。ということは、またここと同じことをやっているんですよ。また戻るわけですよ。またここで両論併記から始まって、それからまたアドバイザー会議でもやるんですかね。それともワークショップでもやるんでしょうか。では、一体いつになったら着手できるんですか、そこを私は言いたいんですね。だから、立ちどまっているんじゃなくて逆走しているんですよ。立ちどまるんじゃなくて、立ち戻っているんです。 　これが私は一番懸念するところであって、結局は、保坂区長、あなた自身が――いないですけれどもね。あなた自身が最終的に決断しなくてはいけないことを一回スルーして、また同じことを繰り返して、時間だけ費やしていればいいですけれども、ここにお金も費やしていますからね。だから、どういうふうに考えているのか。事務方としてもこういったことをやっぱり許してはいけないと思いますよ。板垣副区長、どう思われていますか。 ◎板垣　副区長　この間の経緯をそのほうでお示しいただきましたけれども、経緯はそのとおりでございます。昨年九月に、そういう意味では、この間ずっと、アドバイザー会議も含めていろいろやってきた中で、三パターンというのをお示しさせていただきました。それは低中層を主体として、一部保存も含めて、全面改築ももちろんありましたし、ただ、形としては低中層という形になっておりますけれども、三パターンの案を出させていただきました。 　ただ、昨年の九月の議会での議論で、庁舎の分散化も解消されていないし、低層化では機能がとれないのではないかというようなさまざまな御意見をいただきました。その中で、区長のほうからも立ちどまってもう一度考える、議論を深めるというようなことをお話しいただいたかと思います。 　そういう中で、今回検討委員会を立ち上げさせていただきまして、昨年九月の三パターンを出したときにもいろんな御議論をいただきましたので、それらを含めて検討素材として出させていただき、その検討委員会の中で議論をいただき、課題の整理もしていただく。そうする中で一定の方向性も、検討委員会の役割はそこで決めるという決めるところではありませんけれども、一定の方向性は整理していただけるようなことを考えておりますので、それをもって、区長のほうは真摯に受けとめて判断をしていくということになると考えております。 ◆佐藤弘人　委員　板垣副区長、もう一定の方向性はここの十パターンで出ていると思いますよ。これ以上時間を費やすことは、本当に世田谷区は区民の生命と財産を守るつもりがあるのかということになってしまいますよ。 　先ほど、再開したときから言いましたけれども、平成二十五年の決算で約五百万円、二十六年度決算で一千百万円、今年度は未執行もありますけれども三千二百万円、来年度予算が三千五百万円とお金もかけていて、今さら立ちどまるなんていう、そういう体のいい話ではなくて、もう迷走も迷走で、また逆走しようとしている、これは絶対おかしいと思います。 　ですから、私たちは全面改築という前提で、この中間まとめの十パターンに示されているように、そこを前提にして、それでもさまざまな課題があるから、そういったことをこの基本構想検討委員会で意見をいただいて、さらに並行して庁内でも分科会をやられているわけですよね。そこでしっかりリンクをしていく中で一歩、二歩というふうに前進していくんじゃないでしょうか。そこをしっかりと踏まえていただかないと、これ以上決断できない区長のそんな迷走ぶりにつき合っている時間もお金も暇もございません。 　ですから、あと補充まで含めて、私たち公明党としてもしっかりそこを判断させていただきますので、その点、保坂区長、よく聞き及んでいただいて、四月の基本構想検討委員会の前にその決断をぜひしっかりとしていただきたいということを求めて、もう一問だけ違う話を質問しますね。 　もう一つは、官民連携で協働サービスの展開ということについてお話をしたいと思います。 　さまざまな社会環境下の中で、自治体同士で連携をしたり、もしくはこれから新しい公共サービスのあり方ということで、民間企業と共同して、さまざま新たな公共サービスの展開の仕方、また提供の仕方ということがさまざまな自治体で行われています。特に直近では成田市と香取市が地域の電力会社を共同運営で設立するという話も聞いておりますが、そういった多様な社会において、改めて今までの行政サービスという型にはまった仕組み、またやり方で行うのではなくて、新たな民間企業とお互いがウイン・ウインの関係で提供できるサービスが一体あるのかないのかというその可能性を探るべきだと思うんですね。 　一つだけ質問しますけれども、そういったベースを考えると、やはり民間企業との人事交流ということをしっかりやるべきだと私は思います。世田谷区も以前、民間企業の方と人事交流をやっていたんですね。それがさまざま民間企業側のほうが一時景気が低迷したこともあって、一旦終わっているそうです。 　今、どこの自治体でも、改めて民間企業との人事交流をしながら、お互いが区政運営における新たな発想だったりとか、それから民間のノウハウを学んだり、また、行政側の思惑だったり、そういった双方のメリットを創出できる可能性があると思います。それはあくまでも立場がそれぞれ違うので、違った立場から物事を見るという、こういった取り組みというのは必要だと思いますが、この民間企業との人事交流についていかがでしょうか。 ◎笹部　政策企画課長　区を取り巻く環境につきましては同様の認識を持ってございます。高齢者人口ですとか年少人口が増加をするという総人口が増加することが続く一方で、これまで八〇年代、九〇年代に整備をしてきた公共施設につきましても老朽化が進んでいくと。これから限られた財源と体制の中で、行政需要が増加と多様化していくというふうな時代に直面していると考えてございます。 　こうした中で、御指摘のとおり、例えば区の職員が経営的なノウハウですとかコスト感覚をきちんと身につけていくというようなことは大変重要なことだと考えてございます。 　区としましては、これまでも、かつては昭和五十五年度から平成十四年度まで短期間の民間の派遣などもございましたけれども、現状では事業者の状況が厳しいということがあってから見直しをした経緯がございます。 　国のほうでは官民人事交流法というような法律がございまして、交流ですとか派遣をやっていると。また、自治体の中にも積極的に民間交流をやっているような自治体もあるということは承知してございます。これから区でもって進めてございます官民連携という考え方の中で、例えば民間さんとともに同一の目標に向けて政策課題を解決していくような中で、御提案の人事交流につきましても、他の自治体の事例を研究、検討するとともに、総務部門とも連携をしまして、区と民間で協働で公共サービスの充実が遂げられるように、検討中の官民連携の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐藤弘人　委員　しっかり取り組んでいただきたいことを要望して、平塚委員にかわります。 ◆平塚敬二　委員　初めに、本日は平和の日であり、後ほど黙祷がありますが、東京大空襲から七十一年になります。また、あすは三・一一、東日本大震災から丸五年になります。犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、私どもは決して忘れてはならないというふうに思っております。 　報道によりますと、ことしの一月の時点で仮設住宅等に避難されている方はまだ十八万二千人いらっしゃいます。この現実を我々は重く受けとめなくてはなりません。自民・公明の与党両党は、先週の四日に首相官邸で安倍総理に対し、東日本大震災復興・創生期間、ことしから五年間のスタートに向けた決意と題する提言を手渡しました。その際、我が党の井上幹事長が強調された、被害者に寄り添いながら人間の復興を目指すとともに、風化と風評という二つの風と闘って復興を進めていくことを、私自身も微力ではありますが、強く決意をさせていただきました。 　それでは、災害対策について質問してまいります。 　世田谷区においても首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況が現在も続いております。区民の生命と財産を守ることが行政の最重要責務です。しかし、現実に飲料水や食料、生活必需品等の確保は、区民一人一人の自助により、自宅で最低三日分、できれば一週間分を備蓄するように、国も呼びかけているところです。 　さて、平成二十四年に修正された世田谷区地区防災計画を見ますと、世田谷区では首都直下地震等による被害想定におきまして、避難所生活者数十六万人を想定し、一日三食分の食料を備蓄することになっています。区に確認したところ、十六万人掛ける三ですから、四十八万食ではなく、震災時の混乱した状況を鑑みて、五十九万食、一・三日分を備蓄しているようです。また、計画によりますと、二日目以降は、東京都の備蓄とともに、区内で協定を結んだ食料品店などから調達して対応することになっています。しかし、この首都直下地震が発生しました場合、道路等の閉塞状況を考えますと、計画どおりに避難所に食料が届くとは私は思えません。 　そこで、まずお聞きしますが、今後、食料等の備蓄を区内でふやしていく計画はあるのか、また、その避難所以外の防災倉庫等を確保できるのか、区の見解をお聞きします。 ◎有馬　災害対策課長　御指摘のとおり、現在の区の計画では、食料については、区が当初の一日分を確保し、二日目以降は東京都が備蓄または調達で対応することになっております。 　一方、過去の大震災等を踏まえますと、最低でも発災後三日間は、災害時の混乱や道路の閉塞状況等から見ましても、区外からの食料の調達は困難であることを前提に考える必要がございます。さらに食料備蓄等は、都と区の連携体制を基本に、できる限り万全を期し、準備を整えたいと考えております。 　区としましては、現行の備蓄に加え、協定を締結しております区内業者等からの調達や、また、数量には限りはございますが、東京都の備蓄物品を事前に区内で預かるという制度もございますので、こうした制度を活用しながら、発災後三日分は区内で被災者の食料が確保できるよう検討してまいります。 　なお、倉庫につきましては、避難所となる区立小中学校に被災者の一日分の食料や生活必需品を備蓄しております。避難所運営の補完としまして、区内十五カ所の広域用防災倉庫に現在約〇・三日分の食料等を備蓄している状況でございます。 ◆平塚敬二　委員　この首都直下地震を考えますと、区内最低三日分は備蓄しないと厳しい状況であると。都から預かる備蓄をふやす倉庫なども必要になってくるということなんですね。今現在、十五カ所の広域の防災倉庫で〇・三日分を預かっていますよということなんですけれども、今後、例えば民間の大型施設である病院とか、大学とか、大型のマンションなどと協定を結んで、そういう備蓄倉庫を置かせてもらうということは考えられないでしょうか、区の見解をお聞きします。 ◎有馬　災害対策課長　東日本大震災以降、先ほど説明しました東京都の備蓄物品を事前に区で預かる制度を活用しまして、区内の備蓄をふやすなどの備蓄体制の強化に努めているところでございます。 　一方、受け入れた東京都からの備蓄物品は、避難所となる区立小中学校にスペースがないことから、既存の広域用防災倉庫の整理、活用に加え、例えば東京中央農業協同組合や二子玉川ライズ等の民間企業、また、医療の物品にはなりますが、成育医療センター等から御協力をいただき保管している状況でございます。 　御指摘のとおり、今後、さらに備蓄物品をふやすためには保管するための防災倉庫が必要となってきますが、引き続き民間等との連携も検討するとともに、公共施設や区立公園等の整備等にあわせまして必要な防災倉庫の設置を検討するなど、スペースの確保に努めてまいります。 ◆平塚敬二　委員　今ありました公共施設とかでは難しいという話ですから、しっかり民間とも締結をしながら、いつ来てもおかしくない状況がありますので、早く整えていただきたいなと思います。 　さらに、地区防災計画によりますと、東京都が算出した世田谷区の被害想定では、火災や建物の倒壊、落下物などによる負傷者が七千四百四十九人、うち重傷者が千三百六十六人と見込まれています。 　区では、昨年の二十七年に医療救護衛生計画を修正して、災害時拠点病院及び災害拠点連携病院の近くに、トリアージや軽傷の処置を行うための緊急医療救護所を六カ所設置して、医師会等の協力を得ながら救護活動に当たるとしています。しかし、体制は整えたものの、救護活動を行うためには、必要な医療機材や医薬品が緊急医療救護所の六カ所に備蓄されていないという問題があると聞いております。 　災害時には当然多くの負傷者が発生することが予想されているわけですから、医薬品等の備蓄も確保する必要がありますが、今後どのように備蓄していく計画なのか、区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　発災後、重傷者は主に病院等医療機関で処置を受ける必要があります。病院での処置に至らない、例えばやけどや傷、骨折などの軽傷者を処置し、そのための医薬品や医療資機材等、例えば包帯やガーゼ等、こちらは大量に必要となることから、あらかじめ備蓄しておく必要がございます。 　区では、二十カ所の医療救護所と全区立小中学校に応急救急のセットを一定数配備しておりますが、被害想定からすると、十分に対応できる数量には至っていないのが現状です。 　このため、区は、区内の卸業者と協定を締結し、それらの医薬品等の確保に努めることにしております。しかし、発災当初は、道路状況等も踏まえますと、必要量の確保は困難な状況が見込まれます。 　そこで、今回新たに設置いたしました緊急医療救護所において、特に使用が見込まれるやけどや傷、骨折用の医薬品、医療資機材等の病院内または病院敷地内への配備に向け、医師会、薬剤師会、病院等の御協力もいただきながら検討しているところでございます。 　なお、慢性疾患の方々への対応でございますが、薬の種類も多岐にわたり、かつ発災後に症状に合った医薬品を確保することは非常に困難なことから、精神疾患の薬につきましてはかなり難しいところはありますが、自助の観点から、使用する方々が各自で医薬品等を備えていただくよう周知、啓発を図ってまいります。 ◆平塚敬二　委員　今、いろいろお話があったんですけれども、二十カ所の区立小中学校における医療救護所、こちらは何とか少しは備蓄していると。ただ、今回新たに備えた六カ所の病院の中には区が用意しているものはないということで、ここをしっかりと今後整備していくという話ですので、これも早急に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、特殊詐欺について伺いたいと思います。 　警視庁のホームページによりますと、全国のオレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資保証金詐欺、また還付金等の詐欺など特殊詐欺の被害の認知件数は、平成二十六年度は一万三千三百九十二件、二十七年度は一万三千八百二十八件と約三％増加しています。しかし、被害額の総額は五百六十五億五千万円から四百七十六億八千万円と一六％減少しています。 　また、東京都の状況を見ますと、認知件数は、二十六年が二千三百十一件、二十七年は千八百七十九件と一九％減少しています。被害総額では、二十六年が約八十億円、二十七年は約六十七億三千万円と、こちらも一六％減少しております。 　そこで、世田谷区の状況を調べたんですが、確認したところ、認知件数は、二十六年が百三十四件、被害総額は約四億二千万円、二十七年の認知件数が百三十三件、被害総額が約四億四千五百万円と、件数は高どまりのままですし、被害額は逆にふえています。全国でも東京都でも被害額は一六％減少しているにもかかわらず、世田谷区は、件数は高どまり、被害総額は微増です。これは大変厳しい状況になると私は思っております。 　特に区の区民の生命と財産を守るという最重要課題が全然守られていないんじゃないかと思っています。ここはやっぱり本腰を入れて、区民の財産を守るべき、その対策を早急にとるべきと考えるんです。 　そこで先週、北沢警察署に私、ちょっとお話を伺ってまいりました。そのときにいただいた本がここにあるんですけれども、平成二十七年における特殊詐欺の状況についてということで、これは東京都の特殊詐欺の対策本部がつくった冊子なんですけれども、この中で対策のヒントをいただきました。 　まず、被害年代別の認知件数なんですね。これは六十代が二百十五件、七十代が七百五十四件、八十代が六百六十件、九十代が三十二件と、トータルで千六百六十一件、合計が千八百七十九件ですから、約八八％がこの年代に集中しています。また、そのうち七七％の千二百八十五人は女性です。 　さらに、特殊詐欺の中でも認知件数、また被害額ともに多いのはオレオレ詐欺です。特に東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏で全国の五四％の被害が出ているという状況があります。さらには、都内の被害者の九八％はもう六十代以上、そのうちの七八％は女性という結果です。 　また、オレオレ詐欺のだまし文句を見ますと、会社の小切手が入ったかばんを忘れたとか、会社の金を横領したとか、会社で金が必要になったと、息子さんから会社でのトラブルを理由としたものが七九％を占めていますし、さらにその被害金の受け渡しは手渡しが増加していまして、二十七年度は九八％手渡しとなっています。 　こうしたデータを見ていきますと、誰にターゲットを絞って注意喚起すべきなのか一目瞭然です。まさに六十代以上のおひとり暮らしの女性、さらに介護等がなくて、御自分でお金をおろしたり届けたりすることができるお元気な方ですね、ここをしっかりやっていかなきゃいけない。 　そこでお聞きしますが、今年度から東京都と区が連携して始めた自動音声録音機の無償貸与の取り組みです。今後は最も被害に遭っている六十代以上の元気でおひとり暮らしの女性を対象に積極的に普及すべきじゃないかと考えるんですけれども、例えば高齢福祉課と連携して周知、普及していくことはできないでしょうか、区の見解をお伺いします。 ◎髙野　危機管理担当課長　委員御指摘のとおり、都内の特殊詐欺の認知件数、被害額が減少している中、区内の件数、被害額は高どまりしている状況にございます。特に昨年、平成二十七年の上半期は前年と比べて大きく増加し、その中の九割以上を振り込め作業が占めておりました。その後、下半期に区及び区内四警察署において被害防止対策や検挙を推進した結果、平成二十七年中の件数を前年と同程度まで押さえ込むことができたという大変厳しい状況にあると認識してございます。 　過去に実施されましたアンケート調査等におきましても、年齢層が高いほうが被害に遭いやすい、男性よりも女性のほうが被害に遭いやすいという結果が出ておりまして、六十歳代以上の女性がより被害に遭いやすく、また、現に被害に遭っているという状況にございます。 　自動通話録音機は、電話がかかってくると音声が流れ、その後、通話を録音するもので、詐欺を行おうとする者がためらうことから、呼び出し音が鳴る前に電話を切ることが期待され、振り込め詐欺防止に効果が高いものと認識しておりますので、より被害に遭いやすい方々に対象を絞って周知し設置していただくことが、被害防止に効果的であると考えます。 　携帯電話の番号が変わったと言われたら、子どものもとの電話にかけ直すなどの具体的な行動を促すことで被害に遭わないよう啓発するなど、幅広い被害防止の取り組みを進める一方で、高齢福祉部と連携して、六十歳代以上の女性が住むひとり暮らし世帯など、より被害に遭いやすいと考えられる方に対して個別に自動通話録音機の周知を実施することで、有効に配布できるよう検討してまいります。 ◆平塚敬二　委員　本当にそれをぜひお願いしたいんですね。現状では、警察の方もこの自動通話録音機が最も有効であるという見解でした。私も初めてその流れる音声を聞かせていただいたんですけれども、たった六秒間、オレオレ詐欺等の被害防止のために音声を録音させていただきますというのが流れてからコールが始まるんですね。この段階で詐欺を働こうとするやからはやっぱり切ってしまう、この効果があるわけですね。 　警察の方もおっしゃっていましたが、一、二週間前に訪問して、詐欺被害に遭わないようにパンフレット等も渡してお話をしても、高齢の方は御自分の息子さんのお話になると、とにかく夢中になって詐欺に遭ってしまうということでした。そのことを考えますと、この自動通話録音機というのは早く普及させて、世田谷は電話しても厳しいと犯人たちに思わせるぐらいにならないと、この被害はなかなかとめられないんじゃないかというふうに思っております。 　二十七年度は四百台、ことし、二十八年度も四百台の予定で予算を組んでいますけれども、さらに東京都からの追加もあると聞いていますが、高齢福祉課に確認したところ、今、区内の介護認定がないお元気なおひとり暮らしの方は三千三百四十五人、高齢者のみの世帯が千百九十五人、合計で四千五百四十人ですね。
   　そこでお聞きしますが、今後予定台数を早急に普及するとともに、どれぐらい効果があるのか検証した上で、さらなる普及に努めるべきじゃないかと私は思うんですけれども、区の見解を伺います。 ◎髙野　危機管理担当課長　平成二十七年度、東京都から区に配布された自動通話録音機は、委員おっしゃるとおり四百台でございます。「区のおしらせ」等で周知を図った結果、多くの方に御利用いただきまして、現在もほぼ毎日お問い合わせをいただいている状況であり、昨日、残り台数がゼロになっているという状況です。 　平成二十八年度につきましては、今月中に東京都から追加配布される、区二百台、警察署二百三十台の四百三十台に加えまして、平成二十八年度から東京都が三年計画で実施する、東京都が二分の一、区が二分の一を負担して配布する補助事業による四百台を合わせまして、計八百三十台を無償貸与する予定でございます。 　配布に当たりましては、警察署等と連携した周知に加えまして対象を絞った周知を図ることにより、今年度よりも早いペースで配布を進め、被害防止を図っていきたいと考えてございます。また、警察署と連携して効果を検証していくと同時に、機器の配布にあわせて広報実施を検討するなど、効果を区民に周知し、みずから購入していただくなどの取り組みも進められれば、早期の普及につながると考えてございます。 　さらに補助主体である東京都の動向も踏まえながら、詐欺犯人との接触を物理的に遮断できるという自動通話録音機の高い被害防止効果を踏まえまして、配布数の拡大についても検討してまいります。 ◆平塚敬二　委員　ことしは全部で八百三十台、区内で配布するということですので、本当に早急にこれを配布していただいて、先ほど言いました、これは貸与という形になっていますけれども、無償提供なんですね。私が調べたら五、六千円なんですよ。ですから、この金額もそんなにお高いものではないので、もしこの八百三十台が尽きてしまったら、これは御自分でもつけられますよということを周知していただいて、普及に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、財政の見える化についてお伺いいたします。 　世田谷区では、平成三十年四月の新公会計制度、新財務会計システムの稼働に向けて準備を進めていますが、もともとこの新公会計制度を導入する効果は、日々の会計処理で資産と負債の変化などを記入する複式簿記による仕分けを行うことにより、コスト計算がより正確になり、個別事業ごとの財務諸表の作成も可能となります。それにより、事業の行政評価と公共施設等のマネジメントなど成果とコストを見える化して、区民への説明責任を果たすことが狙いです。 　例えば新公会計制度を活用したマネジメントサイクルとしては、プランとして実施計画、予算説明書、ドゥとしては事業の実施、チェックとして行政評価、コスト計算書、アクションとしての改善となり、事業の効率化など、財政の無駄削減に効果が期待できます。さらに、日々仕分けにより、事業に取り組む職員がどうすればコストを削減できるか、成果を上げることができるかとの意識改革も期待されております。 　そこでまず、今後の新公会計制度導入に向けた大まかなスケジュールは示されましたが、具体的なシステム導入や検討体制はどうなっているのかお聞きします。 ◎河合　会計管理者　新たな公会計制度につきましては、昨年四月に全庁的な検討組織であります新公会計制度導入推進会議を立ち上げまして、国の要請を踏まえた検討を行い、採用する会計基準は東京都の基準を採用することなど、基本的な方針を決定してまいりました。 　この方針に基づきまして、平成三十年度の財務会計システム稼働に向けまして、平成二十八年度、二十九年度の両年度で日々の会計処理時に複式簿記仕分けを行う、いわゆる日々仕分けの機能などを財務会計システムの中に構築してまいります。 　また、システムを構築し、事業別、施設別などの財務諸表が作成できるようになりましても、それをどのように分析、活用していくかが大変重要なポイントとなります。費用対効果の観点も踏まえながら、公共施設マネジメントや行政評価との連携手法など、引き続き検討を行うため、この四月に新公会計制度導入・財務会計システム更新推進会議という検討体制を改組して立ち上げることとしております。この検討体制によりまして、平成二十九年度以降に公共施設マネジメントや行政評価とのシステム連携を行う予定にしてございます。 　今後は、東京都など新公会計制度を先行導入した自治体で構成します新公会計制度普及促進連絡会議への参加も予定しており、先行自治体の情報も得ながら、より一層の財政の見える化を目指し、新公会計制度導入に着実に取り組んでまいります。 ◆平塚敬二　委員　二十九年度以降にこういう会議体としっかり連携していくということです。 　さらに、この間何度か質問してきましたけれども、新公会計制度においては固定資産台帳の整備が必須です。対象としての固定資産には、地方自治法の公有財産である道路や橋梁などのインフラ資産も含みます。道路においては、国の示した計算式で年度単位での計上に着手するとともに、精度の向上に向けた対応に努めていくとありますが、そもそも地籍調査が進んでいないことから、確定できない問題があります。 　また、橋梁においては、現状作成している財務諸表において未整備である固定資産台帳を整備して、台帳上の資産額を財務諸表に計上していくとあります。さらに工作物の取り扱いにも課題があります。 　今後、この固定資産台帳の整備についてどう進めていくのか、区の見解をお伺いします。 ◎河合　会計管理者　固定資産台帳は、財務諸表作成の補助簿の役割も果たす重要な帳簿であるというふうに認識してございます。区では平成二十一年度から公有財産台帳や備品台帳に基づく新たな固定資産台帳の整備に取り組んでおり、台帳が整備されたものからその資産額を財務諸表に反映しております。 　未整備となっております橋梁につきましても、固定資産台帳の整備に向けまして、東京都と都内自治体で構成する東京都会計制度改革研究会で取りまとめました固定資産台帳整備の基本手順にのっとった資産評価を進めてまいります。 　今後は、区の資産の一元的な把握も見据えて、平成三十年度に稼働するというふうに予定をしてございます財務会計システムの中に固定資産台帳機能を構築するとともに、道路や工作物につきましても、議員御指摘の諸課題はございますが、引き続き資産評価の精度向上を図るべく、関係所管の連携のもと、精力的に取り組んでまいります。 ◆平塚敬二　委員　しっかりお願いしたいと思います。 　最後に、財政の見える化を進めることによりまして、例えば各公共施設におけるランニングコストや人件費も含めたフルコストが見える化されることになります。これにより、施設ごとの利用料金も受益者負担の観点から検討できますし、施設それ自体の必要性も見えてきます。 　そこでお聞きしますが、今後、区民の方々にこのような情報をどのように提供して検討材料としていくのか、また、これからは利用料金も一律ではなくて、施設ごとに検討していくことが必要と考えますが、区の見解をお聞きします。 ◎後藤　庁内連携担当課長　現行の区民施設利用料ですけれども、平成二十二年度に策定しました適正な利用者負担の導入指針のもとで、各種施設のメンテナンスに係る経費の一定の割合を、利用者の方に御負担いただいております。 　御負担いただく利用料の設定に当たりましては、施設維持管理経費に対する割合に加えまして、築年数を初め、施設ごとの状況も踏まえまして、個別に調整をしてまいったところでございます。 　今後導入いたします新公会計システムでは、維持管理経費を初めとしたさまざまなコストが把握できるようになるため、施設利用料の設定における活用の方法を現在検討しているところでございます。 　お話しの施設ごとの柔軟な利用料の設定に関しましては、新公会計システムによるデータを初めといたしまして、各種施設の利用状況や実績、区民集会施設の再編など、他の課題も含め検討してまいります。 ◆平塚敬二　委員　まさに最終的な目的は、ここに私はあると思っているんですね。区民の皆さんにもやっぱり受益者負担をしっかりわかっていただいて、この施設自体が必要か必要でないかということも一緒に検討していただけるような、しっかりしたデータを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで私の質問は終わりまして、諸星委員とかわります。 ◆諸星養一　委員　質疑に入る前に、ちょっと板垣副区長に、副区長、花粉症ですか。 ◎板垣　副区長　はい、花粉症でございます。 ◆諸星養一　委員　私も実は花粉症なんですね。薬を飲んで、目薬、鼻薬をやっているんですけれども、全然効かない。もう目がしょぼしょぼしてどうしようもないんですよ。これは数年前に突然なるんですね。兆候なんかなくて突然なる。それまで実は私は花粉症になった人をある意味ではかわいそうに、何でなっているのかなというふうに思っていたんですが、なぜこんなことを言うかというと、多分保坂区長というのは数年前の私と同じじゃないかな、わかっていない。その花粉症になった人がどんなに大変かというのは、ちょっと事例、例が悪いかもしれないけれども、いかに大変かということ、やっぱり痛みがわからない。やっぱり努力していなきゃいけないんですよ。それがわからないような区長だったら、これはもう対決するしかないですよね。そんなことを思いながらテーマに入らせていただきます。 　三点ございますけれども、まず一点目は、今、佐藤委員からも民間企業との人事交流というお話がございましたけれども、私からは、さきの岡本議員の代表質問で、テロ対策、大規模災害対策に備え、警視庁、東京消防庁、公安調査庁、特に自衛隊との人事交流をさらに活発化し、危機管理担当だけにとらわれない組織体制にすべきだということを主張させていただきました。 　それを踏まえた上で、まず髙野課長にお伺いしたいなと思うんですけれども、髙野課長は警視庁出身であられますよね。課長職で人事交流がもう七代目というふうに聞いておりますけれども、防犯、防災を初め、何より区民の生命の安心安全を守る、警視庁はトップランナーとしての地位にあると私は思っておりますが、そうした警視庁から世田谷に来られて二年目を迎えておられますね。警視庁と世田谷区、自治体との交流、多くの点でメリット、ただ、当然課題もあるというふうに思っておりますけれども、髙野課長の率直なお考えをいただければと思います。 ◎髙野　危機管理担当課長　区民の生命、身体、財産を守り、安全で安心して暮らせる町をつくるという目的は、区も警察行政も同じと考えております。ただ、それを実現するための考え方、進め方には、当然ですが、違いがあるというふうな感じも受けております。 　人事交流のメリットとしては、区は、警察からの派遣者がいることで、警察の考え方や専門的なノウハウを知ることができるという点のほか、実際にさまざまな事案が発生していく中で、スムーズな連携が図れるという点も挙げられるかと思います。また、警察としましても、派遣者を通じて区の考え方を知ることで、区民の安全安心のためにより効果的な連携を図ることができるというメリットがあると考えております。 　課題としましては、長期的な計画に基づいて着実に事業を実行していく区のよさと現場で起こっていることにスピード感を持って対応していく警察のよさをいかに融合させていくかというところにあるかと思っております。 ◆諸星養一　委員　特に最後の点で、ある意味では、警視庁というのは力というか、言い方は悪いですけれども、やっぱり権力を持って、区民に逆の意味でサービスをいかに与えていけるかという存在かなと思うんですね。世田谷区の場合は、自治体というのは基本的にサービス行政ですから、そうした中で、いかに両方の点を生かしていけるかということは大きな課題、これからの課題であるかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そこで、自衛隊との人事交流になりますけれども、現に警視庁のみならず、東京消防庁からも人事交流を行っているわけです。自衛隊の人事交流についてですけれども、全国を見ますと、基本的には、やはり防災関連がテーマになるのかなと。実質的に東京都の防災担当部局に自衛官が出向されているのを初め、地方公共団体の防災関連部門などで在職をされている。基本的には退職自衛官の方だと思いますけれども、大変古い資料で恐縮ですが、三年前の四月、二十五年四月現在で、全国四十六都道府県百七十六市区町村に二百八十五名の退職自衛官の方が派遣されているわけですね。 　翻って世田谷の場合、当然議論になりますけれども、四年後の東京オリンピック・パラリンピックにおいて馬術競技の開催、さらにアメリカ選手団の事前キャンプを考えれば、テロ対策は早急に具体的に進めなければならない課題でありますし、そうしたことにおける専門家の知見は絶対的に求められるというふうに考えております。そうした意味においては、防災のみならず、テロ対策をテーマとして、退職の自衛官だけではなく、現職の自衛官の方についても交流をする、派遣をしていただくということは、これは具体的に検討を進めるべきだというふうに思っておりますけれども、区のお考えについてお示しください。 ◎有馬　災害対策課長　区では、警視庁や東京消防庁から管理職は一名、係長級は警視庁、東京消防庁からそれぞれ一名の計二名、こちらの職員の派遣を受けておりますが、あわせて陸上自衛隊を初め、区内の警察、消防等とは災害時を想定した訓練の実施等を通じて、危機対応を専門とする各機関の経験やノウハウ等の共有を図ってまいりました。 　お話しの自衛隊には、国の防衛や災害派遣等を通じて、災害や危機的な事象が発生した場合における専門的知識や実務経験等を有する方々がいるものと認識しております。 　危機管理体制の強化に向けて、区長が本会議の代表質問でお答えしたとおり、所管部としても具体的な検討をしていく必要があると認識しております。 ◆諸星養一　委員　その後を聞きたいわけよ。認識じゃなくて、これは課長がお答えするのは大変厳しいかなと。やっぱり副区長になるのかな、どうでしょう。 ◎板垣　副区長　お話しのありましたように、災害対策のみならず、テロ対策というようなことにおきましても、専門家の知見を得ることは大変有用であると思いますし、また、そういう人材を活用することは大変重要であるというふうに思っております。 　具体的に検討していくということで答弁をさせていただいておりますけれども、その専門家の役割ですとか位置づけ、あるいは任用方法等もどういう形で任用するのか。例えば職員の任期つき職員採用というような制度もできておりますので、そういう場合には条例等の整備も必要になってくるというようなこともございますので、そういうことを含めまして具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。 ◆諸星養一　委員　三年前で全国で二百八十五名ということは、もう三年間ですから、さらにその自衛官の方々の派遣というのはふえていると考えていいと思うんですね。 　一方で、四年後というのはあっという間です。時間をかける問題ではない、具体的な自衛隊との折衝を本当に始めなければならないというふうにも考えておりますので、ぜひスケジュール感を出していただいた上で進めていただければと、これは強く要望をしておきます。 　二点目は外郭団体の改革についてということで、ここは企画総務領域ですので、サービス公社を中心にとなるんでしょうけれども、もう二年かな、そのぐらい前から、サービス公社並びに、要するに外郭団体の改革について具体的な進捗を示してくれというふうにずっとお話をさせていただきましたが、なかなか具体的な写真が見えてこない。私どもはサービス公社と産業振興公社との事業統合について、その具体的な取り組みを示せというふうに言ってまいりました。その目玉として行財政改革、その外郭団体の見直しというのはもう必須なわけですよ。その改革の象徴が、私はサービス公社と産業振興公社の事業統合であるというふうに思っているからであります。 　まず、ここについて、区は両者の事業統合のみならず、外郭団体全て含めていいんですけれども、その点について今どういうふうに進んでいるんだということをまずお示しいただければと思います。いかがですか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　外郭団体の改革ということにつきましてでございます。 　外郭団体の基本方針で五つの改革の取り組み方針を定めておりまして、必要に応じた団体の統合、廃止、事業の再編等についてお示ししておりまして、その具体的な取り組みや検討の進捗は、新実施計画の推進状況の冊子がございますけれども、そちらのほうで公表してございます。 　現行の、先ほどお話しいただきました産業振興公社等の改革の進捗でございますけれども、他団体への移管を含めてというお考えにつきまして、実はサービス公社、それからトラストまちづくりとの連携を視野に入れた検討を重ねてまいりましたが、サービス公社につきましては、平成二十六年度に黒字決算を達成したものの、健全な財政状況が維持できるよう、経営の一層の効率化、安定化を図る必要がございます。また、トラストまちづくりについても、公益法人化に向け「せたがやの家」を円滑に事業終了させることなど、それぞれの団体で解決すべき課題がございます。こうしたことを踏まえまして、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 ◆諸星養一　委員　これも代表質問でも問いましたけれども、また、総括で佐藤委員がやる予定で、時間がなくてできませんでしたが、産業振興公社を独立させて観光協会を立ち上げるということは、我が党の持論なわけですけれども、そうなってくると、当然産業振興公社は存続をどうするんだということも視野に入れざるを得ないわけですよ。 　この産業振興公社については、今回は企画総務領域ですからターゲットにしませんけれども、やはり時代の流れを見間違うことなく、行うべき改革はタイミングを逃すことなく断行すべきである。外郭団体の行ってきた事業を改めて見詰め直し、そうした果断なる再編統合を推し進めていくんだと。そこに逡巡は決してあってはならないと我が党は考えております。 　今、後藤課長からも幾つかお話がありましたけれども、サービス公社で行っている例えば障害者雇用と産業振興公社で行う就労支援の取り組みの統合とか、また、エフエム世田谷、文化財団、トラストまちづくりとの連携による、魅力あるまちづくりに向けた情報発信の仕組み等々、テーマに応じた事業統合などを積極的に進めるべきではないかというふうに考えております。 　改めて、繰り返しになりますけれども、オリンピック・パラリンピックを契機として、町のにぎわい、区民サービスの向上を目指して、多くの可能性について検討する。できるところから早急に改革を断行し、これまで培ってきた外郭団体の力を総動員して進めるべきというふうに考えます。 　今後のスケジュール感も含めて早急な対応を求めますが、区のほうのお考えはいかがですか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　先ほどお話をさせていただきました外郭団体の改革方針の策定時から東京オリンピック・パラリンピックの間、この開催を初めとする社会状況の変化等も踏まえまして、各団体が自立した経営基盤を築くとともに、その役割を最大限発揮することができるよう、担当所管部と団体が連携し検討を重ね、外郭団体の改革を引き続き効率的に、実効性が高まるような形で進めてまいりたいと思います。 ◆諸星養一　委員　板垣副区長からもぜひお答えいただきたいと思います。 ◎板垣　副区長　外郭団体の改革というのは、やっぱり常にテーマになっております。今課長が答弁しましたように、各団体が自立した経営基盤を築き、その役割が最大限発揮できるように、担当所管部と団体が連携しまして検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ◆諸星養一　委員　よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、軽自動車税の課税免除ということについてお尋ねをさせていただきます。 　平成二十六年度の全国、これは世田谷じゃなくて、全国の軽自動車の販売台数というのは、新車が二百十七万台に対して、中古車は三百三万台を超えていますね。新車を上回っており、本当に中古軽自動車が区民にとってなくてはならないものになっているというふうに考えています。 　ところで、ユーザーが中古自動車を購入する際、本来ならば発生することのない余分な経費を負担せざるを得ないケースが一部生じているという事実がございます。それはなぜかというと、中古販売業者の方は、商品中古車を仕入れた場合、その仕入れ車を一時的に販売業者の自己名義にし、整備点検した上で商品として展示し、消費者に転売をするわけですね。ただ、販売店のほうでは、車検の有効期間がまだ何カ月も残存している商品中古車がそのまま在庫として年度末の三月を迎える場合、たとえその車両に車検が残っていたとしても、年度がかわる前にナンバープレートを国交省に返納する、一時抹消登録、そうした手続が常態になっているわけですね。 　これは自動車以外の商品であれば発生することのない棚卸資産に対する課税が、ナンバープレートが付与されている自動車においては、毎年四月一日現在の所有者である販売業者に課税されてしまうため、販売店では自動車税の発生を抑えるため、年度がわりの前に車検の残存期間をあえて切り捨てるということを行わざるを得ない状況なんですね。 　販売店にとってみると、車検の残存期間が長ければ長いほど消費者へのＰＲもしやすく、成約につながる可能性も高くなりますが、中古車は日を追うごとにその商品価値が低下する商材であるため、いつ転売できるかわからない商品車の自動車税を自社負担するよりも、一時抹消登録を行って経営負担を軽くし、そして、消費者への転売時に車検代等の諸費用を購入者、ユーザーに転嫁するすべしかないということにほかならない。それが翻って、消費者である区民にはね返ってくる結果になるわけですね。 　消費者が中古車を購入する際には、その車両が一時抹消登録されてしまうために、本来ならば残存しているべき車検期間を前倒しして受けなければならず、結局、損をこうむるということになってしまうと、登録諸費用の増大もあるわけです。 　現状のこうしたことについて、まず区の認識をお尋ねいたします。 ◎太田　課税課長　現状につきまして申し上げますと、軽自動車税の趣旨は、道路損傷に対する負担金としての性格を持った税でございまして、毎年四月一日時点で軽自動車を所有している方に年一回納税いただく仕組みでございます。 　世田谷区における平成二十七年度の課税台数は、四輪の乗用の自家用を初め約二万二千台でございます。また、平成二十七年度に新車で購入された軽自動車の税率は最大で一万八百円、それ以前に取得された軽自動車ですと、税率は最大で七千二百円になり、税収は約一億二千七百万円となっております。 　御質問の中古車市場に出回っております台数については把握してございませんが、中古車の販売に当たりまして、自動車販売店において三月末に道路運送車両法に規定する一時抹消登録を行い、四月以降に新たに登録し直して販売されるか、または販売時点で再登録されている、そういった現状があることは伺っております。 ◆諸星養一　委員　この課税の条例における免除条項というのがあるんですね。その販売店が、まず展示、在庫している普通車の場合、これは課税する所管が都道府県になりますけれども、商品車への課税というのは棚卸資産に対する課税であること。道路をほとんど走行しない商品車に対する課税であるとして、この普通乗用車においては、販売のために取得した中古乗用車については、普通乗用車は自動車税の年税額の十二分の三を減免しています。 　一方、軽自動車についても、それぞれの自治体において税条例に規定があります。この世田谷区の特別区税条例には、第三節軽自動車税で、第三十八条軽自動車税の課税免除と題して「つぎの各号に掲げる軽自動車等に対しては、軽自動車税を課さない」というふうにうたっており、(2)に「商品であって使用しないもの」という記述があるわけです。にもかかわらず、東京都と同じように減免措置がとられない、その理由についてお尋ねをいたします。 ◎太田　課税課長　区税条例で規定しております課税免除の対象車両につきましては、消防団のポンプ車や福祉の移送車両など公益のために供するものに加えまして、委員からお話しのございました商品であって使用しないものとして、いまだ流通の過程にあり、使用の段階に至っていない、つまり、道路を走行できない状態にある車両を対象としております。 　都道府県で課税しております自動車税の場合、月割りで課税される仕組みであるため、中古自動車につきましては、販売のための展示期間を考慮し、三カ月分の減免を受けられるといったことになっております。 　一方、軽自動車税につきましては、自動車税と異なり、一年分を一回で納めていただく、こういった仕組みでございますので、自動車税と同様の規定をそのまま適用することが困難なところでございます。 ◆諸星養一　委員　普通車の税金と軽自動車は全然違うわけですから、十二分の三の減免でも一万円を超えるわけですよね。そうしたことも考え合わせる必要があるのではないかなと私は思います。何よりやっぱりユーザーにとってその経済的負担が低減されるということが一番大きな利点なわけですよ。 　事実、全国の市町村の中には既に当該条例を稼働させている自治体があります。平成十五年度から北九州市、福岡市でスタートをしています。昨年、二十七年の十月時点では十四道府県、八十九の市町が課税免除を実施しているわけです。東京都においても、昨年三月、狛江市が先鞭を切っているようでありますけれども、残念ながら特別区、二十三区ではまだ未実施であると。 　ぜひ世田谷区でも実施すべきというふうに考えますが、お答えはいかがですか。 ◎太田　課税課長　御質問のように、課税免除の対象となっております自治体があることは認識してございます。例えば広島市や京都市、福岡市などで実施されておりますが、さいたま市など、一部関東方面でも実施されているようでございます。 　賦課期日であります四月一日を外すことに伴う一年分の税の免除につきましては、税の負担の公平性や区財政への影響、事業者負担の軽減など、総合的に勘案する必要があるものと認識しております。 　こうした課題を踏まえつつ、他の自治体の事例や他区の状況等につきまして、まずは研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆諸星養一　委員　ちょっと後ろ向きの答弁ですな。（「しようがないじゃない」と呼ぶ者あり）研究すると。裏から、後ろからまた余計な話が出ていますけれども、確かに歳入減にはなりますよね。具体でどのぐらいか、これは何とも言えませんけれども、ただ、世田谷にあっても軽自動車というものは非常にやっぱり価値があるわけで、有用ですよ。我が党の議員も何人か軽自動車を使わせていただいておりますけれども、そういう意味で、販売店のみならず、やっぱりユーザーにとってみての利点をどう考えるかということの視点が何より重要なのかなと私は考えます。 　昨年三月の時点で、世田谷区における軽自動車の登録台数は二万六千百二十八台、それからどのように歳入減になるかということは多いとしても、ぜひ区民の利点ということ、ユーザーにとっての利点も考えていただきたいんですが、最後に、副区長、簡潔にお願いします。 ◎板垣　副区長　商品であって使用しない車両が課税免除に当たるという趣旨になっておりますけれども、いずれにしましても、課題を踏まえつつ、また、他の自治体で既に実施されていることを含めまして、関係所管におきまして研究を進めていきたいというふうに考えます。 ◆諸星養一　委員　よろしくお願いいたします。 　以上で公明党の企総領域の質疑を終了いたします。 ○山内彰　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、世田谷民主党・社民党、どうぞ。 ◆風間ゆたか　委員　世田谷民主党・社民党、質問を始めます。 　まず、三・一一からあしたで五年ということで、マスコミでも大分報道されておりますけれども、この間、災害対策は、三・一一の後でもかなり質問を重ねてきました。私自身、かなり早いタイミングで石巻のほうに入って活動してきましたけれども、そのときに、石巻の場合は、石巻専修大学があって、そこにボランティアの人たちが集まって、それがコントロールセンターにやがてなっていったという経緯がありました。 　ボランティアがいっぱい入ってくる、準備をするべきだという提案もこれまでしてきましたけれども、たくさんのボランティアの方々が入ってきたときに、その拠点がいかに大事かということは非常に感じたところですが、今の世田谷区のボランティアセンターの広さではなかなか活動できるスペースはないなと。 　といったときに、その拠点をつくっていくということはやっぱり重要なんだと思うんです。世田谷区は、これは五つ拠点をつくっていくということで、既に日体大さんとはその協定を結んでいるということは認識していますけれども、その後、ほかの地域ではいかがな状況でしょうか、教えてください。 ◎有馬　災害対策課長　現行の地域防災計画において、世田谷ボランティア協会は、総合支所ごとにボランティアマッチングセンターを開設し、ボランティアの受け入れや避難所へのボランティアの派遣等を行うことになっております。この計画をもとに、当初五カ所については総合支所にという話も検討を進めてきましたが、やはり総合支所の周辺では場所的な問題、バスとかでも来ますし、人も相当来るということで、支所での確保は困難だろうというふうに検討してきました。 　そこで、二十七年三月、玉川地域にある日本体育大学とボランティア協定、区の三者によるボランティアマッチングセンターに関する協定を締結したところです。 　他の支所につきましては、現在、区内で既に協定を締結している大学がございまして、具体的には、昭和女子大学、国士舘大学、日本大学商学部、日本女子体育大学、こちらとは第二順位の避難所という協定を締結しておりますが、ここと改めて協議を進めておりまして、ボランティアマッチングセンターの開設に向けて、平成二十八年度中の締結を目指しているところです。 ◆風間ゆたか　委員　準備が進んでいるということですので、首都直下型大地震がいつ来るかわからないということは、皆さん認識していることだと思いますし、着実に前に進めていってもらえればなと思います。
   　あとは、実際にボランティアの方々がいろいろな地域から来てもらえるようにと。来てもらったはいいけれどもといったときの備えもやっぱりいろいろとしていかなければならないという観点からいくと、三・一一のときもそうですけれども、外国人の方々が、ＮＧＯ団体だったりがボランティアに来るということもあったりしますし、世田谷区内に住んでいる外国人の方々もたくさんいらっしゃいます。 　これから二〇二〇に向けて外国人観光客も多くなってくるだろうということを考えたときに、やっぱり広域避難所等のサインの表記などは、まだまだ英語表記だったりとか、外国語の表記がないんじゃないかなと思うわけです。ボランティアセンターもそうですね。私の地元にありますけれども、それもどこにあるのかちょっとわかりにくいというようなことがあったりします。 　この外国語表記は、そういった災害対策という観点からも広めて進めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、現状と担当課が今後どうしていくかという認識を教えてください。 ◎有馬　災害対策課長　災害時に区内在住の外国人や訪日外国人旅行者等の安全を確保し、かつ安心して行動していただくためには、災害に関する情報の提供が極めて重要であると認識しております。 　現在、英語表記をしている印刷物や表示物は、区民行動マニュアルマップ版、広域避難所の標識、緊急地震速報の回転灯表示板、また、各避難所には避難所の表示物を事前に用意しておりまして、こちらは四カ国語で示したものを用意しております。 　一方、一時集合所を案内する看板につきましては日本語表記のみとなっていることから、こちらの看板への対応は検討してまいりたいと考えております。 　また、御指摘の広域避難場所の案内ですが、こちらの案内自体が少ないというのもございまして、民間が現在町なかへの表示物の設置事業等の活用を行っておりますので、こういった事業も活用しながら、英語表記も含めまして案内の拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆風間ゆたか　委員　きちんとこのあたりを進めていって、世田谷区は庁舎の問題も当然あるんですけれども、災害に強いまちづくりということで、災害対策を進めてもらえればなと思います。 　次に、おととい、ちょっとお話を出しましたけれども、人口政策というところに関して、基本構想のときにも、世田谷区の人口がどうなっていくのかということから考えて議論していかなければなりませんよねということを私は常に言ってきたわけです。 　今回、人口ビジョンで推計値というものが三パターン出されてきたと。ただ、その三パターンの中で一つ、物すごく急激に人口が減っていくというものがあったり、物すごくふえていくというパターンがあったりと。その三つぐらいパターンを出すのはわかるんですけれども、それぞれどういう観点で人口推計、また、どういう手法で人口推計値というものを出したのか、簡単に教えてください。 ◎藤野　政策研究・調査課長　今回の人口ビジョンにおけます将来の人口推計でございますけれども、さまざまな仮定値を置いて推計することが望ましいということが国の考え方としても提案されておりましたので、そういったことを踏まえて推計を行ったものでございます。 　出生に関しましては、世田谷区におけます過去十年間の出生動向の変化を踏まえるということがまず推計の基本ですが、パターンⅠの場合には、十年間の変化が将来に向けては若干緩やかなカーブを描いていくであろうと仮定したものでございます。 　一方、パターンⅡとⅢのほうは、ビジョン作成に際しまして行いました、若い世代に対するアンケート調査から見えてまいりました希望の子ども数、国でいうと、これが一・八ということですが、そういうものが世田谷でも見えてきて、一・五三ぐらいということがわかりましたので、将来的にはそういうものが達成できるという形で推計を行ったものでございます。 　一方、移動につきましては、パターンⅠとⅡでは、国が長期ビジョンで示します人口一億人の維持が図られた場合の移動率を仮定値といたしました。人口が減っていきますパターンⅢでございますが、これはあわせて国が東京圏のほうに、若い世代、十五歳から二十九歳の人口が集中しないということも掲げておりましたので、そういうことが仮に起きた場合ということで仮定値を推計したものでございます。 ◆風間ゆたか　委員　おとといも言いましたけれども、なかなか正確な人口推計を出していくというのは難しいことだとは認識しています。ただ、もう既に開きがあるということに関しては、おとといもほかの会派を含め指摘をしたところですけれども、では、そもそもこの人口推計は何のためにやるのかというところは的を外していったらいけないと思うんですね。 　改めて確認しますけれども、なぜこの人口推計、区独自でやったんですか。 ◎藤野　政策研究・調査課長　総合戦略の前提となる人口ビジョンの作成につきましては、国のほうからもその中に人口推計を行うということが作成の必要な事項として提示されておりますので、区としては中長期にわたる戦略を立てる前提として、いわゆる行政計画上、作成する人口推計よりも、さらに期間の長い人口展望ということで、今回の推計をしたものでございます。 ◆風間ゆたか　委員　おとといも指摘しましたけれども、世田谷区の場合は、人口推計に基づいてどんな準備、計画を立てていくのかといったところに生かしていけるようなものでなければ意味がないと思うわけですね。もともと私が指摘したのは、子どもが少なくなっていくという見込みのまま、かつて保育園整備が全く進められなかったことに関して大きな問題があったということを指摘しましたし、こういったこと、いまだに子どもは少なくなっていくんだから、保育園はそんなに、特に認可保育園などはつくってしまったら大変だというような声が聞こえてきますけれども、こういうことがないように、きちんと推計を出していくべきだと思うわけです。 　ただ、これまでとは異なる形でつくったとはいえ、既に開きが出てしまっているということを考えると、私としては、特に保育園だとか小学校だとかの課題に備えるという観点からいくと、もう少し精度の高い人口推計をしていかなければならないんじゃないかなと。 　特に世田谷の場合には地域偏在がかなりありますから、エリアごとに、今後人口増になる可能性のあるエリアだとか、そういったこともきちんと分析をしていかなければならないのではないかと思いますけれども、そのあたりは、今後、推計値をどうしていくのかということを教えてください。 ◎藤野　政策研究・調査課長　今回、人口ビジョン作成に当たりまして、初めて長期的な人口の過去の動向を分析するという作業を行ったわけでございます。この作業を通じて、例えば東京圏ではこの間、何十年間と一貫して転入超過という状況が継続していたわけですけれども、世田谷区においては、それが平成七年以降の二十年間の動きであるということ。また、その転入超過の要因も、ひとえに二十代の若年層の動きに負うところが大であるということなどを含めて、人口全体、出生、死亡、転入転出の全体像が見えてきたという状況でございます。 　ただ、この動向の要因につきましてはまだ十分な分析ができているわけではございませんので、今御指摘の点に向けての分析を進めることも含めて、専門家の知見も得ながら、今後、精度を高めるように努めてまいりたいと存じます。 ◆風間ゆたか　委員　教育委員会なんかと議論をしていると、特に環八の外側の大規模化だったりとか、環七よりも東側の小規模化だったりとか、そういったことに、ある意味ではきちんと推計しながら、小学校をどうしていくかということを考えていることは感じられるわけですね。 　かなりリソースを割いて、企画のほうで人口推計をやっていると思うんですけれども、このあたりの連携というか、共有化というか、そういったことは現状なされているんでしょうか。 ◎藤野　政策研究・調査課長　今回、人口ビジョンの作成と同時進行するような形で、区長からも人口推計がなかなか実態値と合っていないということの強い認識からの御指示もありまして、庁内で教育、それから、子ども所管部を含めた人口のありよう、どういうふうに動いているのか、今後どういう可能性があるのかということは協議をしてきておりますので、そういう意味では共有化は進んできているというふうに考えております。 ◆風間ゆたか　委員　二子玉川の人口増ですとか、そういったことも備えてきたというふうにも耳にしているところですし、今後、まだまだ大きな土地のあるところに大規模マンションができる危険性というか、可能性なんかも含めてないわけではないと思うんですね。そういうエリアこそ、もう既に今子どもたちの数がふえている学校は、かなり教室が足りないような状況、校庭が足りないような状況、こんな状況になっておりますから、教育委員会とは特に連携をとりながら、人口推計値、常に修正して準備していくようにお願いしまして、私の質問を終わります。交代します。 ◆中村公太朗　委員　先日、これまでの日本の選挙権の変遷みたいなことを少し耳にする機会をいただきました。一番最初は、うろ覚えですけれども、一八九〇年ぐらいに、今では考えられませんが、男性のみが、しかも二十五歳以上だったかな、しかもある程度の所得以上の方のみが有権者として投票することができたと。それから所得制限が下がっていったり、女性も投票することができるようになったりといったことで、戦後は今の通常選挙、普通選挙というんですか、全て平等でというような選挙が導入をされて、二十歳以上が選挙に行けるということになったわけです。いよいよこの夏の参議院選挙からは、約七十年ぶりぐらいの改変だと思いますけれども、十八歳以上が選挙ということになりました。 　先進国の多くを見ると、やはり二十歳以上にしているのはすごく少ないということです。周りを見ても韓国ぐらいなんですかね。それ以外の多くの国というのは大体もう十八歳から選挙が行われているという中で、日本も制度上追いついてきたのかなというふうに感じるわけです。 　投票率の問題というのは、これまで特に若い世代というのは極めて低いと言われてきているわけですが、ただ、純粋に年齢を二つ引き下げただけでは、恐らく変わっていかないというのが予測をされるわけです。 　一般・代表質問でも話がありました模擬選挙、もしくは選挙の出前授業等々に取り組まれていることが、現状、今世田谷区でもあるようですけれども、まずそこの状況を伺います。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　御指摘のように、若者の投票率が低いというのは事実でございますが、そういった上で、若者の政治参加意識向上のためには、有権者となる前から政治に関心を持ち、選挙を通して政治に参加することの大切さを理解してもらうことが重要であると考えておりまして、これまで区教育委員会などと連携しながら、区立中学校を中心に出前授業などを行ってまいりました。 　現状の実施状況でございますけれども、まず、区立中学校では出前授業や生徒会選挙への協力など、今年度は計七校で行いまして、昨年度の五校よりはふえております。 　出前授業でございますが、社会科で学ぶ選挙制度ですとか、地方自治の一環として、例えば衆議院の小選挙区と比例代表の仕組みを理解するための模擬選挙ですとか、空き地の活用方法を争点とした模擬区長選挙を実施するなど、あらかじめ社会科の先生と十分に協議をした上で、内容も毎年充実させながら、授業のカリキュラムに応じて実施している状況でございます。 　また、それ以外の中学校でございますが、国立の中学校一校、私立の中学校一校、特別支援学校二校でも継続的に実施しております。特に今年度は、お話しにございました十八歳選挙権を前提に、東京都選挙管理委員会や私立の高校などとも連携いたしまして、区内七つの高校で出前授業を実施しております。その結果、今年度の実施状況でございますが、昨年度の合計十一校から十八校へとその範囲を広げることができております。 ◆中村公太朗　委員　まず大前提で、改めて伺いますが、若い人に限らず、選挙管理委員会としては投票率は上がれば上がっただけいいということを目標にして活動するということでよろしいですか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　おっしゃるとおりで、そのために、我々はいろいろな場を活用しながら選挙啓発を行っている状況でございます。 ◆中村公太朗　委員　十一校から十八校にふやしてやっていますということなんですけれども、現状は私立とか国立とかも含めてやっていらっしゃるということですが、まず、所管する区立のところで全校ではないということで、恐らく手挙げ方式というんですか、希望があればということだと思うんです。 　学校の考え方があるのかどうか、教育委員会がこれは方針として全部やるべきだということを打ち出すかどうかというのは今後だと思いますが、なるべく平等に認知を広げていったほうがいいと思いますので、やるべきだと思いますけれども、仮に区内にある区立を問わず、中学校、高校がやってくれと言った場合に、選挙管理委員会としては対応がきくんですか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　確かに区内に中学校、あと私立、公立、いろいろ含めますとかなりの数がありますので、基本的には、我々はそういうオファーがあれば原則として受けますよという形でいるんですが、どうしても学校等の事情もありまして、時期的に集中する嫌いはあります。ただ、そういった中でも、あらかじめ打ち合わせをしながら、多少時期をずらすなりなんなりして融通をきかせながら、基本的には申し込みがあれば受けるというスタンスでやってきております。 ◆中村公太朗　委員　あと、ほかの区では、結構ＮＰＯと連携してというか、一緒になって実施しているようなところというのも聞くんですけれども、世田谷区でそういうケースがあるのか、もしくは世田谷区として、今後手が回らなくなった場合に、そうしたところと一緒になって、足りない部分のキャパを補完していくという考え方はあるんでしょうか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　御指摘のように、ほかの自治体でＮＰＯですとか事業者に委託という形でお願いしているケースは伺っております。ただ、世田谷区は、御存じのように名簿登録者数が約七十三万人ということで非常に多いものですから、それに見合った事務局の人員定数も配置されておりまして、私を含めて現在二十名いるんです。多分これは推測になっちゃいますが、他区でそういう外部の方にお願いしているところは、事務局のマンパワー的な部分が結構大きい要素になっているのかなと思っています。 　ただ、我々としましては、先ほど申しましたように、極力自前でやっていくと。自前でやることによって、各学校のそれ以降の進捗状況もわかりますし、また、どういったところが足らなくて、どういったところにもうちょっと力を入れていこうというところもわかりますし、また、学校に対してもそういう状況でいれば、我々事務局の職員のレベルアップにもつながるということで、そういった観点から、基本的には当面は自前でやっていこうという考え方でおります。 ◆中村公太朗　委員　なるべく多くの学校、子どもたちに学ぶ機会というんですか、最大のチャンスを与えることを前提に、それであれば、回るのであれば選管のほうでやっていただいて、よりレベルアップをしていただくということは賛成しますので、とにかく投票率向上に貢献していただきたいなと思っています。 　この取り組みについて、政治教育と、選挙になれば模擬選挙というものの二つに分かれるかと思うんですけれども、現状、模擬選挙のやり方というんですか、実施の中身、どのような形で行われているんですか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　現在は模擬選挙を実施するに当たりましては、単に投票の体験をするというだけではなくて、みずから考え判断して投票するといったように、生徒自身が主体的に参加することが重要であると考えております。そこで、例えば模擬区長選挙では、架空の空き地の活用方法を争点にいたしまして、選挙管理委員会の職員三人が区長候補者に扮して政策を訴え、それをもとに生徒たちがグループ討議ですとか、候補者への質疑などを通して、みずから判断するといったプロセスを重視しております。 　その結果、学校側からは、生徒が真面目に候補者や政治について討論している姿が非常にすばらしかったといったような評価も受けております。まだ少数ではありますが、模擬選挙を実施するに当たって、生徒たち自身で選挙管理委員会をつくって、自分たちが候補者に扮して、ポスターですとか選挙公報を発行した上で、立会演説会や個人演説会を行うなど、学校が主体となって工夫を凝らした例もございます。 ◆中村公太朗　委員　まさに言いたかったことはその少数の部分なんです。まずは選挙に行ったことがない世代に、選挙というものはどういうものか、選んで投票することになれさせることは一つ大きな意義があるとは思うんですけれども、今言ったように、空き地の活用というテーマを選管側が決めて、それを候補者に扮した三名の選管の事務局の人がプレゼンをして、それに対して自分で考えて投票させるということだと思うんです。これまでよりは全然一歩進んだ話だと思いますが、せっかくだから、子どもたちが自分で将来を考えて、世田谷区のことを考えて何か発言したり提案をするような教育の機会につなげるためにも、高校生自身も、ぜひ子どもが自分自身で政策を考えて、それを何名か選んで、そこに対して、またほかの子どもたちが選んでいくという文化を醸成していくような仕組みにしていくほうがより効果的になるんじゃないかなと。それは選挙権だけじゃなくて、逆に被選挙権の体験とか勉強とかにもなっていくのかなというふうに思うんです。 　今後、この制度というのは、こちらの仕組みというんですか、こちらの形をふやしていくような考え方というのはありますか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　先ほど申し上げた例はまだちょっと数的には少ないんですけれども、当面は我々といたしましては、こちらで提供できる模擬選挙の手法、より広く多くの学校でまずは体験してもらって、その上で、御指摘にございましたように、各学校が生徒の自主性ですとか主体性をより高められるような内容に発展させていくことは非常に重要だなというふうに思っております。 　そのために、私どもとしましては、今後とも模擬選挙等を実施するに当たって、学校現場と打ち合わせする際には、現状よりもさらに学校の特色ですとか生徒さんたちの自主性とか、そういったものを加えて、ある意味、よりグレードアップできるような、そういった形でやっていけるように、積極的にバックアップしていきたいなというふうには考えております。 ◆中村公太朗　委員　わかりました。 　もう一つが政治教育なんですよね。だから、十八歳から選挙にかかわってくるということなので、高校、もしくは中学校の現場において、選挙の仕組みはもちろんそうですけれども、政治教育という部分に触れざるを得なくなっていくと思うんですよね。ただ、一方で政治教育というのは極めて難しい、微妙な問題をはらんでいくわけです。やはり教育者が恣意的な何か要素を加えていけば、それに引きずられていってしまいかねませんし、極めて危険のあるというかな、非常にデリケートな難しい教育になっていくのかなというふうに思います。 　これは教育委員会のほうがどのように考えていくかということを聞いていかなければいけないのかなと思っていますが、この場所で一つ指摘をしたいのは、子どもたちは特にテレビを見たり影響を受けたりしていく世代ですよね。今度の参議院選挙でも、政党を関係なくですけれども、日本の選挙文化、特に参議院選挙はやっぱりタレント候補みたいな方がたくさん出る風潮があって、イコールそれが票をとれるということになっていくわけですから、若い人が多く政治参加をすることで、やはりそういう形がもっと肥大していくということ。もちろん文化人とか、中にはしっかりと仕事をされる方もいらっしゃいますけれども、やはりそこの危険性というのははらんでいるのかなと思うわけです。日本の首相公選制が議論には上がりながら、なかなか大きく動いていかないというのも、そこの懸念がやっぱり大きいのかなと皆わかっているのかなと思っています。 　そういった中で、選挙管理委員なんですけれども、一時期、この議会でも大分話題になりました報酬の問題だけではなくて、元区議会議員の方々が現状はその多くを占めていってしまうというところの文化を変えていかなければいけないなと私自身は思いながら、これまでも元区議の方には投票したことはありませんが、とはいっても、現状はそうではない。現状、元区議の方がほとんどを占めていってしまっているという中で、だからといって、選挙管理委員になって、何か恣意的なことをしているということはないと思いますが、ただ、客観的に見て、過去に一定方向の政策を支持している政党に所属していた方々が本当にフラットな形で、選挙という絶対に公平でなければいけないものに携わっていけるのかなという懸念は常につきまとうわけだと思うんです。 　この政治教育というものに、仮に選挙管理委員会として教育委員会とともに展開していくことがあったとした場合に、選挙管理委員会事務局が主体としてかかわっていくのか、それとも、やはりそこの現場には選挙管理委員が同席をしてやっていくのかということは何か展望としてありますか。 ◎宮内　選挙管理委員会事務局長　我々の務めは、あくまでも公正公平というんですか、中立的な立場で適正な選挙を管理、執行するというのが大前提でございますので、そういった中で、これまでも、今回お話にございましたように模擬選挙とかいろいろ実施しております。 　政治教育となりますと、お話しのように非常にデリケートな部分を含んでおりますので、そこはどういった形で子どもたちが政治に関心を持っていくのかという、そういう思考過程の中で、どういう機関がどういう形でかかわるかということは、多分今も学校現場の方たちは非常に難しい形で悩んでいらっしゃるとは思いますけれども、ちょっとお答えになるかわかりませんが、我々としては、そういったところとはちょっと一線を画させていただいて、あくまでも公正公平、中立という立場の大原則を貫いていきたいと考えております。 ◆中村公太朗　委員　教育現場でもいろんな政治的な立場があるとかないとかという話もされていますし、一方で、先ほどの選管の委員の話もありますので、やはり選挙管理委員会事務局としては、今おっしゃっていただいたようなあくまで公平な立場を貫く立場として、そういった動きがあればしっかりと、そこは逆に監視もできるような体制をとった上で、若い人たちがフラットに政治に参加できるような環境づくりをしていただきたいなというふうに思います。 　それから、一般質問でも質問しました、今度から給付型奨学金がいよいよ実施されるということで、予算にも盛り込まれております。細かく予算体系は言いませんが、とにかく寄附が集まらなければ、七年で現状の想定の基金は枯渇をしてしまうという中で、やはり寄附を集めていく文化というものをどんどんつくっていかなきゃいけないんじゃないかというような中で、寄附金つきの区民債なんか出したらどうだという提案をさせていただきました。 　選択肢の一つとして用意をすること自体は、そこまで手間もかからないし、効果がどれだけ上がるかというのもやってみなきゃわかりませんが、ぜひ取り組んでもらいたいなと思うんですけれども、まず、率直にいかがでしょうか。 ◎加賀谷　財政課長　せたがや区民債の今の現状ですけれども、今現在の目的としますと、区民の方の区政への参画意識を高めていただくことと資金調達の手法の多様化ということで、この間、平成十五年度から発行を開始いたしておりまして、今年度で十二回目の発行ということで実施しているものです。 　おかげさまで、一部に抽せんの申し込みの区分を設けまして行っておりますが、二倍を超える状況もいただいていまして、一定程度の多くの方に御参画いただいているのかなという状況がございます。 ◆中村公太朗　委員　世田谷区というものを信頼して、もちろん区民債は利率がありますから、その利率が一つの目的で購入をされている方が多数なんだろうと思っていますけれども、それだけ世田谷区を信頼してくれていて、世田谷区というものを常に意識も持ってくださる方々が二倍の倍率で申し込みをしてくれていると。 　そういった方々に対して、今度はこの一つのケースに対して、世田谷区がこれから取り組んでいくに当たっての目玉と言ったら語弊がありますが、こうした政策を進めていきたいので、ぜひ貢献をしてくださいと。これまでは何％だった利率ですけれども、利率は半分に下がりますが、その半分の分は、恵まれない、支えるべき親がいない子どもたちの自立だったり飛躍のために使わせてもらいたいというような意味を込めた区民債というものに対して理解をいただいて、そちらに乗りかえていただけるような方は多いのかなというふうに推測するんですけれども、これを出すということ、この区民債をつくることは可能性なんですか。 ◎加賀谷　財政課長　今現在のスキームに当てはめられるかどうかというところはちょっと幾つか課題があると思うんですが、とりあえず今の条件としますと、特別区統一条件ということで、みずほ銀行を主たる幹事として、区内、世田谷、昭和両信金とみずほ証券を入れました四行で金融商品として販売委託という手法をとっております。 　その債券の発行管理とその利息の払い込みといった事務に関しましては一定程度手数料が生じるということ。それから、それぞれシステムが入って運用していただいているということが現状としてございます。また、その利息の一部に関しましては利子所得ということで約二〇％の課税がされるという部分もございますので、仮にそこに一部寄附をいただくということで御賛同が得られるかどうかというのはちょっと疑問がつくかなと。あとは、この間、金利のほうが低下している部分がございますので、金融商品としての魅力の維持という部分もちょっと課題にあると。 　あともう一点は、地方財政法、いわゆる地財法の制限というものがございますので、割り当てて強制的に徴収するということについては、そういった部分のハードルがあるということで、一定の確認が必要かなという状況でございます。 ◆中村公太朗　委員　幾つかハードルがありそうだということで、確定ではないようですので、ぜひ調べるものは調べていただいて、検討することは検討していただいて、これまで発行していたものの半分でもいいと思いますが、そうすれば、どちらに多く応募が集まるかということも状況として見れると思いますので、法律上可能なのであれば、ぜひ取り組むべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上で世田谷民主党・社民党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　なお、午後一時より、平和の日の黙祷を行いますので、その前に御参集いただきますようお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十九分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ここで、謹んで申し上げます。 　本日、三月十日は、昭和二十年の東京大空襲において十万人とも言われるとうとい命が失われた日であり、東京都平和の日と定められております。 　そこで、区議会として戦災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、世界の恒久平和を願い、一分間の黙祷をささげたいと思います。 　御起立をお願いいたします。 　　　〔起立〕 ○山内彰　委員長　黙祷。 　　　〔黙祷〕 ○山内彰　委員長　黙祷を終わります。 　御着席願います。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　それでは、質疑を続けます。 　日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それでは、日本共産党世田谷区議団の企総領域の質問を始めます。 　まず最初に、まちづくりセンターの窓口業務の問題について質問したいと思います。 　代表質問で、地域行政の三層構造のうち住民に最も身近な地区を強化することを、これまで区としても議会としても求めきたと。そして、そのために出張所・まちづくりセンターが身近な行政サービスの拠点として強化されることが、その出張所やまちづくりセンターが、いざというときに住民に頼りにされる、地区の拠点として住民に認識される、身近な行政サービスの拠点として強化されることが必要だということを訴えてきました。まちづくりセンターの窓口業務について、その強化の方向について考えたいと思います。 　出張所とまちづくりセンターが行う窓口業務は、出張所処務規程で決められています。出張所は三十三種類の窓口業務、この中身は、住民票の写し、印鑑証明書、納税証明書などの発行、それから転出入の届け、印鑑登録、国民健康保険や介護保険の事務、老人保健法に基づく医療費の関係の事務、外国人の印鑑登録証明の発行や外国人登録の証明書の発行、それから、妊娠届や母子手帳の交付、原動機付自転車の届けや住居表示の届け、それから、畜犬登録――犬の登録ですね――など、こういった業務を行っています。 　まちづくりセンターは、平成十六年の出張所見直しのときに窓口業務が整理されました。住民票の写し、印鑑証明書、納税証明書、これらの発行は自動交付機をそのときに導入しました。窓口での発行は行わなくなりました。まちづくりセンターの窓口業務は、この自動交付機のカード発行や暗証番号の登録などの自動交付機にかかわるもの、それから、国民健康保険証、介護保険証、後期高齢者保険証などの再発行、指定保養施設の利用券の交付、妊娠届と母子健康手帳の交付、こういったものが残りました。 　それで、出張所とまちづくりセンターの窓口業務の処理件数を調べてみました。圧倒的に多いのは、やはり住民票などの証明書の発行です。全体で年間百三万件、そのうち七カ所の出張所の窓口で発行するものが三十五万件、自動交付機、機械が発行しているものが五十六万件というふうに今なってきているそうです。 　まちづくりセンターでも、この自動発行機による発行、届けているほかに、その自動発行機関係の窓口処理というのがありますけれども、それぞれのセンターで年間千件から二千件程度の処理を行っています。この証明書発行のために、まちづくりセンターを訪れる人が多いということがこの結果わかりました。 　今後どうなっていくかということなんですが、マイナンバー制度がスタートして、区は証明書のコンビニ発行を始めました。そして、区は現在の証明書発行機、この機械を、平成三十年ころですか、予定されている次のリプレースを行わずに廃止する方向を示しています。 　今後、まちづくりセンターで証明書の窓口発行を行わないままだったらどうなるか。マイナンバーカードを持たない区民は証明書が必要なときは遠くの出張所まで出かけなければならなくなります。そして、まちづくりセンターを訪れる区民が激減するんじゃないか、減ってしまうんじゃないかと大変危惧いたします。 　身近な行政サービスの拠点とはとても言えなくなってしまうんじゃないかというふうに心配しますけれども、まちづくりセンターの窓口で証明書発行を行う必要があるんじゃないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　今般の報告書、地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実について（案）でお示しさせていただきましたように、まちづくりセンターでは区民の身近な相談機能を充実したところでございますが、さらに相談の先にある区民の日常生活や暮らしに密着した行政サービス、身近な地区での見守りなどについて、区民との接点である地区の行政拠点としてどのように支援やコーディネートしていくかを検討してまいることになっております。
   　まちづくりセンターでは現在、自動交付機を設置し、諸証明の発行を行っているところでございますが、高齢化の進展の動向を視野に入れた、地区における窓口などの業務のあり方について検討し、まちづくりセンターにおいてあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会とも連携しながら、例えばマイナンバー制度や総合窓口への対応が難しい高齢者、障害者等へのセーフティーネットを視野に、マイナンバー制度や総合窓口開設後の検証結果を踏まえ検討してまいります。 ◆中里光夫　委員　周辺の状況であるとか、マイナンバー制度がどうなるのかだとか、いろいろな問題はあるとは思うんですが、やはり窓口で証明書発行をやらなくなったら、もうまちづくりセンターに来る用事というのがほとんどなくなってしまうという方が多いんじゃないか、その辺を私は大変心配します。それから、カードの発行を受けなければ、マイナンバーカードの発行、これがどれだけ普及するかという話もありますけれども、持たない人も当然多数いるというのはもう明らかなわけですから、そういう人たちは遠くの出張所にまで行かなきゃいけないということになります。ぜひこの証明書の発行をまちづくりセンターの窓口でも行うように求めていきたいと思います。 　それでは、まちづくりセンターでは行っていない出張所の窓口業務は、証明書発行のほかに、転出入の事務、住居表示や畜犬登録、印鑑登録、収納などの事務がありますけれども、現在混雑している出張所の業務を分散して、まちづくりセンターに人が集まるようにするためにも、まちづくりセンターの窓口業務を拡充すべきじゃないかと思います。例えば印鑑登録であるとか収納事務をまちづくりセンターで行うことはできないのでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　そのほか地区における窓口などの業務のあり方につきましては、報告書の中で住民票の写しの交付等諸証明の窓口での発行を初め、国民健康保険料等の収納事務やタブレット端末等も活用しての申請の取り次ぎ、日常生活に密着した物品の助成や貸出物品の取り次ぎなどを検討対象として例示させていただいております。 　お話しの収納事務などは金銭の取り扱いに伴う安全性や体制の課題などもありますが、今後、地区での高齢化の動向等を視野に入れ、地区における窓口業務のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中里光夫　委員　新たに金銭を扱わなければならないということで、一つは金庫など必要だろうということも考えられるんですが、もともと今のまちづくりセンターは出張所の業務を以前行っていて、金庫などの設備は当然整っているはずでありますから、こうした問題も新たな出費はそんなにかからずにできるんじゃないかというふうに思います。ぜひこうした新たな業務の拡充、収納などの業務の拡充を進めていただきたいと要望しておきます。 　それでは次に、庁舎問題、本庁舎整備の問題について質問いたします。 　本庁舎整備は極めて大きな事業だと。区民の理解を得ることは、これを進める上で大前提だということを私たちは訴えてきました。しかし、区の情報発信は、現在のところ極めて不十分、区民の理解はまだ得られていないというふうに私たちは考えます。本会議の区側の答弁でも、区民への周知は不足している、こういう認識も示されました。検討素材のホームページの公開、それから検討委員会の議事録公開、これだけでは区民への周知、区民の理解を得るということにはならないと私たちは考えます。熊本区政時代に庁舎整備について出張所ごとの説明会を行ったことがありました。多くの区民が参加して、当時は区役所建てかえより先にやることがある、こういう意見がたくさん出ました。この当時は、まだ学校耐震化なども進んでいなくて、区民の議論の中からそうした課題がいろいろ明らかになっていったということを記憶しております。 　また、今回の検討素材の基本的な方針で、区民自治の拠点として、行政サービスの提供にとどまらず、幅広い区民がふれあい、交流することのできる場所、区民が気軽に立ち寄れ、多様な情報の共有を行うことのできる、区民に親しまれる庁舎、こういった方向が示されました。 　私たち、これは大変重要だと考えています。こうした考え方は、熊本区政時代の庁舎整備計画にはなかった新しい観点ですから、こうした点も区民の意見をしっかり聞いて充実させるべきだというふうに考えております。 　報告会など検討するという答弁もありましたけれども、地区単位で区民への説明会や意見交換会などを行って、区民への周知と区民意見を丁寧に聞き取る、こういうことを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　四月からの基本構想検討委員会につきましては、学識経験者七名程度、区民十名程度に御参画いただき実施する予定です。その区民委員の内訳につきましては、公募する五名程度に加え、無作為抽出した約千百名に案内を送付し、参加希望者の中から五名程度に御参加いただきたいと考えており、これまで世田谷区の本庁舎等整備について御存じなかった方に対しての周知の機会にもなり得ると考えております。 　検討委員会における議論の内容については、「区のおしらせ」やホームページ等で広く区民に公開するとともに、区民から御意見を伺う機会も設け、それを検討委員会の議論にも反映させるなど、幅広くオープンな議論を行い、参加と協働による基本構想としてまいりたいと考えております。 　また、本年八月に基本構想素案を取りまとめた後には意見交換会やパブリックコメント等を開催して、区民の御意見を伺ってまいりたいと考えており、本庁舎整備のプロセスそのものが、区民の参加と協働によるものとなるよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　やはり区民の参加と協働でこの計画を考えていくということですから、これは全区民的な議論になるように、全区民にしっかりと周知し、意見も聞けるように、そうしたことにも取り組んでいただきたいと思います。 　区民参加を徹底して、区民の理解を得る、これが庁舎整備の大前提だというふうに言ってきました。この点をしっかり進めるように、庁舎問題の事務方の責任者だということで、副区長、決意をお願いします。 ◎板垣　副区長　先ほど課長からも話しましたように、検討委員会を開催しまして、そこの中で幅広く活発な御議論をいただき、また、区民の皆様にも広く周知しながら、一定の方向性が得られるように全力で取り組んでいきたいと思っております。また、区議会との十分な議論も重ねた上で、基本構想としてまとめていきたいというふうに考えております。 　なお、当初の予定よりおくれている状況もございますので、一方でスピード感を持ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆中里光夫　委員　それでは、質問者を交代いたします。 ◆桜井稔　委員　私のほうからは、地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実について（案）が出されておりまして、その中の５の区民利用施設の利用拡充のことについて伺います。 　この中では、地区レベルの施設の見直しという案が出されておりますが、今回のこの部分の区民利用施設の利用拡充について狙いは何なのか教えていただけますか。 ◎平澤　地域行政課長　見直し案の狙いでございますが、身近な地区における施設の利用や活動の場の確保へのニーズが高い中、地域包括ケアの地区展開の全地区実施や新しい介護予防・日常生活支援総合事業等を進めていく上で、地域活動団体などによる公共的なサービス提供の場の確保が求められているところでございます。施設の効率的、効果的な活用や、開かれた使いやすい施設とするため、場の拡充や運営における地区住民の関与を深めていく必要があるとの認識のもとに、今回の検討を提案させていただきました。 ◆桜井稔　委員　今言われたように、地域包括ケアの全地区的な展開と新しい介護予防・日常生活支援総合事業という中で場の確保と言われましたけれども、今も実際に介護予防の問題では、例えばふれあい・いきいきサロンとか支えあいミニデイは、これは福祉のほうから聞いたんですが、六百九団体ありまして、これが今増加の傾向にあるということであります。また、子育て支援でも子育てサロンというのが今九十四団体ありまして、これも増加傾向で今やられていると。 　今後、地域包括ケアの全地区展開でこういう福祉関係の団体がふえていく方向だと思いますし、さらにまた、ここで新しい介護予防・日常生活支援総合事業というのが入ってきまして、ＮＰＯ団体などのミニデイのサービス提供を行うということなどがありまして、こういうサービスをする団体もふえてくるのではないかと思います。 　実際、こういう福祉関係のサービスを提供する団体がふえていく中で、その活動する場、施設はどうなるのか、どうするのか、これが用意できているのかどうか、その辺をちょっとお答え願えますか。 ◎平澤　地域行政課長　報告書のねらいでも申し上げましたとおり、今後、地域包括ケアの地区展開や新しい介護予防・日常生活支援総合事業を初め、地域活動団体等によるさまざまな住民による支えあい活動の拡充が想定されています。そのような中ではございますが、今回の案の中では、財政面から新規施設の開設は厳しい状況のもとで、地区における公共施設のさらなる有効活用を検討しているところでございます。 　主な地域、地区レベルの集会施設である地区会館、区民集会所等のけやきネット対象施設も施設や部屋により稼働率に差があるため、工夫により効率的、効果的な活用を図ることができると考えております。あわせて既存の公共施設や、民間から御提供いただける施設やスペースの有効活用も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆桜井稔　委員　今言われましたように、公共施設のさらなる有効活用ということで、今の各施設や部屋ごとに稼働率の差があるから、その有効活用だということもありますし、さらに既存の公共施設のさらなる活用ということも言われましたが、実際、今でもこういう介護予防、また子育て支援、先ほど言いましたようにミニデイとか子育てサロンなどの団体は、今のけやきネットの施設で優先利用がされております。先ほど言いましたように、六百九団体と九十四団体が普通のサークルとか団体、区民の自主的な活動よりも先にけやきネットで予約できるということでとっております。 　今後、こういう福祉関係の団体がふえていく中で、けやきネットの施設ですね、今言われたように、さまざまな効率的な有効的な活用とあるんですが、この案によりますと、引き続きけやきネットの対象施設については優先使用を継続すると。だから、団体がふえてもその優先使用は行いますよということで、細かく貸出こま数とかも出ておりますが、そうすると、今でも率直にいえば私どもに聞くんですが、このけやきネットの施設の活用がなかなか借りづらい、とりづらいという中で、こういう福祉団体がふえていく中で借りるのが困難になってくるのではないか、そういうふうに思いませんか。その辺はどういう見解を持っているでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　先ほど申し上げました、地区会館、区民集会所等のけやきネット対象施設も工夫により効率的、効果的な活用を図ることができるものとまず考えております。また、特に地域・地区住民による公共的サービスの提供等の活用について、けやきネットの対象施設だけではなく、まちづくりセンターの活動フロアー、学校、児童館等の空き時間や民間の利用可能な施設を含め、活動の場として広く開放する案をお示ししているところでございます。 　施設を借りるのが今よりも困難な状況とはならないよう、地区による公共施設等のさらなる有効活用に向け、議会を初め区民の皆様の御意見も頂戴いたしながら丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆桜井稔　委員　ちょっと認識だけ聞きたいんですが、今困難にならないよう工夫してまいりますと短く言っているんですが、実際、これが始まりますと、この地区レベルの見直し案が進むと、今使っているさまざまなサークル、団体が使う施設を借りるのが困難になるのかならないのか、その辺はどういう認識を持っているんでしょうか。困難にならないようなのか、実際なってしまうのか、その辺はいかがですか、それをちょっとお聞きしたいんです。 ◎平澤　地域行政課長　先ほどもちょっと申しております。この間のパイをできる限りけやきネットによらない対象施設にも広げて、そちらのほうを有効活用する。それから、効率的、効果的な活用を図ることによりまして、そのけやきネットの普通の団体に影響が最小限にとどまるような形で進めていって、できる限り場を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆桜井稔　委員　影響が出ないようにと言うけれども、やっぱり影響は出るということが前提で、また、困難になるということが前提で、この見直し案をやると進むという認識でよろしいですね。 　もう一つ聞きますと、公共的サービス提供団体というさまざまな福祉の団体が、実際、新たな施設としてはまちづくりセンターの活動フロアーとか学校施設とか児童館ということを言われましたが、こういう施設、今言った施設はけやきネットには新たに加わるんですか、加わらないんですか、その辺をちょっと教えていただけますか。 ◎平澤　地域行政課長　学校施設でも一部体育館等、既にけやきネットに載っかっているところもございますが、今回、ここでお示ししたのは、さらにそのほかのあいている教室等ですね。それから、区民フロアーですとか、けやきネットに載せないで、主に公共的なサービスをする団体に貸し出ししていきたい、今回、報告書の中でそういう御提案をさしあげたというところでございます。 ◆桜井稔　委員　今、学校とか児童館とかそういうのは公共的福祉サービス提供団体に開放するということですが、同時に、もう一方で、先ほど言いましたように、今の地区会館とか区民集会所などは、これを見ますと、けやきネットでも引き続き優先使用を行うということですよね。だから、公共的サービス提供団体はけやきネットの優先使用があるし、なおかつ、新たに学校施設の開放施設も使わせるということなんですが、先ほど私が言いましたけれども、実際に今の自主的なサークルとか団体が、このけやきネットでもなかなか使いづらいよ、借りにくいですよという声がある中で、けやきネットのほうは優先使用で、そういう福祉関係の団体には使わせますということであれば、確かに今のを聞きますと、公共的サービス提供団体にはすごく優遇される見直し案なんですが、自主的なサークル、団体に対しては、これをやることによって何かメリットというのはあるんですか。その辺はメリットがあるのかどうか、ちょっと教えてくれますか。 ◎平澤　地域行政課長　確かに優先使用を継続いたしますが、報告書の中にもございます。ある程度こま数等を限定して、当然一般の方々にもけやきネットを御利用いただける枠というのをきっちりと設けていきたいと思っております。そのような形で、今後ともそういう自主的な活動、文化・スポーツ等の活動を支援していきたいというふうに考えております。 ◆桜井稔　委員　私は率直にこれを読みまして、今行っている、世田谷では約二万七千以上の区民の自主的なサークル、団体というのがあるんですね。それでけやきネットに登録されているんですよ。そういう団体にすると、なかなかこの見直し案というのはメリットはないんじゃないか、逆に使いづらくなるんじゃないか、困難になるんじゃないかというのは率直に思います。 　では、そもそも論を聞くんですが、そもそも世田谷区がこの間、区民センター、地区会館、区民集会所をつくってきた目的、行政の目的というのがあるわけですよね。これはなぜこういうのをふやしてきたのか、その目的はどういうものか、ちょっと答えていただけますか。 ◎平澤　地域行政課長　地区会館や区民集会所は、地域の文化的活動の場及び高齢者などの憩いの場を提供することにより、区民が相互に交流と連帯を深め、もって豊かな地域社会の形成に資することを目的として設置しております。 　区といたしましては、区民が生活する地区に目を向け、区民の暮らしを支える力強いコミュニティーの形成を目指しており、区民の相互交流や連帯の場を設けることで、町会・自治会を初め、さまざまな区民活動団体や住民が顔と顔の見える関係になって、区と協働してまちづくりに取り組むことができるものと考えております。 ◆桜井稔　委員　今言われましたけれども、地区会館や区民集会所の施設の役割というのは、大場区政時代から住民自治の拡充を掲げて、区民の身近なところに行政が来る地域行政制度を進めるとともに、集会施設を次々とふやしていって、住民のコミュニティー活動を支援してまいりました。ですから、この集会施設の行政目的というのは、住民のコミュニティー活動や生涯学習や文化活動の振興にこそあります。 　それで、ちょっと古いんですが、前の区長のときの施設使用料の値上げのときの文章なんですけれども、施設使用料の値上げでこう書かれているんですよ。区民集会施設等の施設使用料ですが、地域コミュニティーの振興を区民の生涯学習推進や活動としての場の役割を踏まえて、利用料金の急激な上昇を避けるために改定率を抑えるということがここに書かれているんですね。それが集会室に対する行政の目的なんですよね。 　その中で、世田谷区はこういう地域コミュニティーの振興や生涯学習の推進などを行ってきて、率直に言いますと、平成七年に自主的な区民のサークル、団体は一万二千だったのが、今は二万七千以上と急速にふえてきて、区民の自主活動、自主的な活動がやられてきているわけですよ。これがやっぱり集会室に対する行政目的ではないんでしょうか。 　それから、もう一つ聞きますけれども、こういう住民の自主的な活動、住民自治を育むためのさまざまな取り組み、こういうことに対して、これをさらに区として育んでいく必要があるのかないのか、こういう自主的なサークル団体を育む必要があるのかどうか、それをちょっと聞きたいんですが、いかがでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　これまでも文化活動、スポーツを含む区民の活動団体等は年々増加し、活発で多様な活動の中で、住民自治や豊かな地域コミュニティーが形成されてきたと認識しております。 　さまざまな活動団体の活動の場が確保されるよう、今後増加が予想される地域・地区住民による公共的サービスの提供等の活動も念頭に、けやきネット対象施設の利用の工夫、既存公共施設や民間から御協力いただける施設、スペースの有効活用等、地区の中での場の確保に努めてまいります。 ◆桜井稔　委員　今言われたように、住民の自治や豊かな地域のコミュニティー活動がつくられてきたと。今後もこういうことは育んでいくんだという姿勢だと思うんですが、それから見ても、今回のこの地区レベルの施設の見直し案は、最初に言いましたように、公共的サービス提供団体、福祉関係の団体にはけやきネットも優先するし、学校や児童館など開放施設も用意する。しかし、同時に、こういう区民の自主的な活動、サークルに対しては、ますます借りるのが困難になるという認識でしたよね、最初ね。なるという中で、本当にこういう住民の自主的な活動、文化・スポーツ活動などを育むことができるのかどうか、それを本当に真剣に思っているのかどうか、その辺をもう一回答弁いただけますか。 ◎平澤　地域行政課長　不足するのではないかということでございますが、そういうことに至らないように、今回、このような形で提案をさせていただいて、既存施設等の有効活用を図りながら、住民自治を支えるための活動を支えていきたい、そういう趣旨でございます。決して困難にならないようにしていく。そのためには、先ほども申しました、既存施設でもあいているところがかなりあるという状況をまずもって克服していくこと、解消していくことが一番の近道であるというふうに考えているところでございます。 ◆桜井稔　委員　ここは、きょうは地域行政のほうの問題なので、市民活動推進課のほうは聞きませんが、市民活動推進課のほうからもいろいろ資料をいただきまして見ました。簡単に言いますと、今、けやきネットは、さっき言ったように二万七千以上の登録団体があって、実際に申し込んで抽せんで当たる率はどうなのかといいますと、実は抽せんのとき、二十六年度のけやきネットの抽せんの倍率を見ますと、申込数が七十万件あって、実際に当せんするのが二十一万件だということで、三・二倍なんですよ、当たらないんですよね。今、けやきネットを使っている二万七千の団体は、それだけ大変な状況になっているんです。そうなって、ここに福祉関係の公共的サービス提供団体が入ってきて、それが拡充されていくということになれば、これは三・二倍どころじゃなくなってくると私は思いますよ。もっと大変になると思いますよ。 　ですから、私が言いたいのは、そういう現在ある施設を効率的、有効的に活用するのはもちろんです。しかし、必要な施設は整備すべきだということを思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎萩原　地域行政部長　施設を整備せよというお尋ねだと思いますけれども、先ほど申しましたように、さまざま財源的にも限りがある中、多くの公共施設が改築や改修の時期を迎えておりまして、新設というのはなかなか難しい状況にございます。しかし、そういった活動団体の増加、あるいは活動の活性化ということを踏まえまして、先ほど申しましたようにさまざまな工夫をしてまいるわけでございますけれども、それに加えまして、今後も公共施設等総合管理計画基本方針、いわゆる骨太の方針を踏まえて、また、改築時の施設の複合化などさまざまな工夫により、地区における活動の場を確保してまいりたいと考えております。 ◆桜井稔　委員　では、今、せっかくそちらが答えてくれたんだけれども、現在の住民の自主的なサークル団体、二万七千ある団体が本当に借りるのが今困難だという中で、それが少しでも解消できるように、効率的、有効活用だけではなくて、学校とか、さっき言った児童館とか、ほかに民間もふやすという中で、それはサービス提供団体だけではなくて、そういう一般の自主的な区民のサークルなどにも開放できるような工夫をぜひ検討していただきたいということを要望して、終わります。 ○山内彰　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。 ◆そのべせいや　委員　今回は、世田谷区の総合戦略についてお伺いいたします。本日、資料をお配りさせていただきましたので、あわせて御確認いただければ幸いです。 　事前に委員会などで報告のあった世田谷区総合戦略案ですが、こちらには、二〇五〇年までの人口ビジョン、二〇一九年度までの総合戦略がまとまっているものですが、このまま無事であれば二〇五〇年にちょうど還暦を迎える立場として、未来の世田谷を今後どう持続発展させるのかという視点でお伺いいたします。 　初めに、過去、現在、未来の人口動向についてお伺いします。 　戦後から七十年、首都圏においては、これまで人口の実数、全国に占める割合ともに上昇が続いておりましたが、世田谷区においては、安定して自然増が続いているものの、社会減が多く、総人口が減少する時期もありましたが、まず、一九九五年以降、社会増に転じた理由をお聞かせください。このときには人口減に対してどのような政策が講じられていたのでしょうか。 ◎藤野　政策研究・調査課長　世田谷区におけます人口の社会増への転換点が一九九五年かなということでございます。一般的にはリーマンショック等の景気動向などが考えられるところでございますが、世田谷区におきましては、経済成長との連動が必ずしも明確には読み取れておりません。人口ビジョン作成仮定ではまだ十分な分析はできておりませんが、要因の一つとして読み取れることといたしましては、人口の受け皿となります住宅、この住宅のうち、一九九五年、平成七年以降、集合住宅の増加ということに少し着目してみますと、平成八年は三万戸強、平成十三年は二万八千戸強、平成十八年は一万五千戸強となっております。増加の過半は専用住宅と駐車場等の未利用地からの土地利用更新、転用によって供給されている状況が見られます。 　このほか、大規模敷地を有する区内大学等の移転跡地における大規模集合住宅建設に伴う入居で社会増も加わっているということで、こうしたことから、この間、世田谷において継続的に社会増が続いているというふうに受けとめております。 ◎板谷　総合戦略担当参事　私からは、一九九五年以前、平成七年以前に社会減が目立っていたときの政策について御答弁いたします。 　その当時の急激な地価高騰は、税負担や家賃負担の増加等が中堅ファミリー層の区外転出を生みまして、人口構成における高齢化率の高まり、単身世帯の増加など、高齢者や障害者等が地域に住み続けることが困難になるなど、住宅、住環境をめぐる状況に大きな変化が生じておりました。 　このため、区では、世田谷区土地・住宅問題懇談会での検討を経て世田谷区住宅条例を制定し、住宅政策の基本方針を定め、誰もが安心して住み続けることのできる世田谷を目指し、総合的な住宅施策を推進いたしました。 　具体的には、区営・区立住宅の供給推進などの公共住宅の整備、良好な民間住宅の誘導、居住継続支援制度や住まいづくり相談機能の充実等、居住者への支援など、その後の住宅施策の基盤となってございます。 ◆そのべせいや　委員　過去のお話を伺いましたので、続いて現状についてお伺いします。二十年前と現在の人口を比較すると、平均年齢は三十九・三歳から四十三・三歳に上昇、また、年少人口は約一九％増、ゼロから四歳に関しては三五％増となっておりますが、二十代は逆に三五％減、さらに七十五歳以上は二倍以上の一〇七％増となっており、構成比で考えると、十年前は人口の五・六％だったのに対して、現在では一〇・二％まで上昇して、実数だけでなく、シェアも大きく伸びています。 　また、お手元の資料のとおり、人口の山はここ二十年、五年ごとにどんどん右に寄っている、年齢が上がっていることもわかります。これはいわゆる団塊ジュニアがそのまま年をとっているだけで、先ほどのような一九九六年の二十代、現在の二十代といったような年ごとの年齢層の比較をすると、いわゆる団塊の世代及び団塊ジュニアはそもそもの総数が多いなど、日本全体の人口トレンドにも左右をされてしまうため、今回、改めて過去二十年の生年別の人口動向で推移をたどってみます。 　資料の裏ですが、一九九六年に十代後半だった一九七六年生れ以降の全ての生年別で、十代後半が二十代前半になるタイミングで約一五〇％に激増し、その後も二十代後半になる際には一〇から二〇％増加、三十代前半はほぼ横ばいですが、三十代後半になると、以降は基本的には少しずつ転出が続くというのが世田谷区です。 　これから見えるのは、世田谷区のこの二十年の成長戦略は、進学、就職のタイミングで地方から上京してくる若者が世田谷に大勢来て、その後は、いかに彼らの流出をとめるかということだと考えられますが、今後どのようにこれらの流出を防ぎ、定住につなげていくのでしょうか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　進学ですとか就職を契機とした若い世代の転入を、その後も区のほうにとどまってもらって定住につなげていくといったことは、おっしゃるとおり、将来の生産年齢人口の安定的な確保にもつながるため、重要な課題の一つであると認識してございます。 　そこで、総合戦略でございますけれども、基本目標の一つに、多くの世代の希望の実現、重点取り組みとして子ども・若者支援を掲げてございまして、この取り組みを通して若者世代の希望をかなえることで定住につなげていきたいと考えております。 　また、そうした観点から、区内大学との連携の強化を図りまして、例えば若い世代が世田谷区に愛着を持って区内での学生の活動が活発になることは、若い世代の希望をかなえるとともに、基本目標、こちらは総合戦略の二つ目にございます地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築を実現する上でも大変大きな要素であると考えております。 ◆そのべせいや　委員　また、今回特別に実施された十八から四十九歳向けのウエブアンケートによると、転入事情では、出産、子育てなどのライフステージで、出産、子育てに関する行政サービスを理由に転居してくる割合は低くなっていますと記載があるとおり、データを見る限り一・九％。逆に同じく転出可能性の理由としては、それらが一四・六％。子育て当事者の母数がわからないため、正確には申し上げられませんが、当事者で割り返すと、もっと大きな数字になってくるでしょう。 　以上の調査に加えて年齢区分の転出動向の特性として、三十から四十四歳の男性、三十五から三十九歳の女性及びゼロから四歳というファミリー層の転出が多いとのことですが、まさに行政サービスによって選ばれているわけでもなければ、行政サービスが原因で転出をしているようですが、本来、行政サービスの費用は基本的には今住まわれている区民の税金ですから、優先順位としては消極的理由による転出の防止が高いのではないでしょうか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　総合戦略の大きな目標でございます「『住みたいまち』『住み続けたいまち』を目指し、魅力あるまち世田谷を創出する」ことをさまざまな面で実現していくことが、お話しのファミリー層の転出超過をとめることにもつながると考えてございます。 　例えば、二十八年度当初予算の重点項目でもございます世田谷版のネウボラですとか、こうしたものを初めとした子育て支援施策の推進、それから地域包括ケアの地区展開等、ファミリー層に長く住み続けてもらえるような戦略の重点取り組みを着実に推進してまいりたいと思います。 ◆そのべせいや　委員　ここで少し話がそれますが、今回、区民への動向調査に対してウエブアンケートという手法が用いられたということですが、世田谷区の区民意識調査では、現在郵送のみの回収を行っている中で、回答者と世田谷区の人口を比較すると、二十代、三十代の男性の割合が人口構成よりも低く、その層の声が区政に民意として届いていないのがわかります。より正確で多様な民意を反映するためにも、国勢調査もインターネットによる回答ができるようになりましたので、郵送になじみの薄い層、世代のためにも回答のチャネルをふやすことを検討すべきではないでしょうか。 ◎小澤　広報広聴課長　区民意識調査は、二十歳以上の区内在住者が区政にどのような意見、要望をお持ちなのか、それを把握するために実施しております。そのため、調査に統計的な偏りがないよう、層化二段無作為抽出法によって四千人を標本母体として抽出しておりまして、アンケート結果を数値で捉え、分析する方法を用いております。 　お話にありましたインターネットを活用する調査の実施ですが、平成二十八年度から区民意識調査の対象を十八歳に引き下げ実施する予定ですので、回答率向上の観点から、現在導入している郵送回収のほかに、回答方法の一つとして既に取り組みを進めている自治体の事例を参考にしながら、その効果や有効性について検討を行ってまいります。 ◆そのべせいや　委員　続きまして、今後の人口推計です。資料の表にも記載しましたが、先日の記者会見での発表内容を伺う限り、パターンⅠと呼ばれる、出生率がこのまま徐々に上がった場合、かつ社会増も継続をし、外国人も含めですが、百五・五万人になるものがメーンのシナリオだと見受けられますが、パターンⅡでは、Ⅰに対して出生率をアンケートによる欲しい子どもの数をもとに算出しており、百十三万人弱、外国人を含むです。パターンⅢでは、Ⅱの出生率に加え、転入がなくなることを予測され、七十九万人まで減る予測とされています。 　世田谷区では、二十代の社会増に加えて出生率という数字が、今後の人口推計において変化をもたらす重要な数字となりますが、先ほどのウエブアンケートによると、出産、子育て、教育にお金がかかる、預け先がないということで、理想の子どもの数が実現できていないとされています。 　しかしながら、子育てしやすい環境を求める社会減の防止や、出産できる環境の整備による自然増、これらは政策で左右される未来です。政策で変えられるということを考えると、推計における外部的な変動要因という見方ではなく、今後目指していくべき重要な目標の一つとして捉えるべきではないでしょうか。 　また、パターンⅢについて、今後五年で仮に若年層の転入がなくなった場合の予測ということですが、今後、二十代の転入がとまった場合に打つ手だてを考える必要があるのではないでしょうか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　総合戦略の基本目標、先ほど申しました多くの世代の希望の実現では、若者の交流と活動の支援等の比較的若い世代への取り組みのほかに、妊娠期からの切れ目のない支援等の子育て世代への取り組みも展開していくこととしてございます。 　若い世代への取り組みはもちろんのこと、子育て世代の中心であります三十代の方々の希望をかなえることも、結果として二十代の将来への希望にもつながり、住みたいまち、住み続けたいまちに選ばれていくものであると考えておりますので、さまざまな施策を複合的に進めることで、二十代を初めとした若者世代の転入が引き続き継続されるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆そのべせいや　委員　そして、パターンのⅠからⅢまでを比較すると、子どもの数というのは低くても横ばい、パターンⅢの場合でも横ばい、多くなる場合には七四％増と、今後も保育サービス施設の需要が下がらないことは予測されます。 　また、高齢者の数はどのパターンをとっても同じであるということを鑑みると、他会派からの一般質問でも取り上げられていましたが、今後、世田谷区は高齢者の移住を促進する立場ではないということがわかります。 　翻って総合戦略の中には、持続可能な自治体経営のためにはポイントは、子どもの数がふえなければ、また、ほかの自治体から人が来なければ、世田谷区も高齢化が進み、人口が減少し、衰退すると記載があります。 　加えて、世田谷区にはみどり33のような自然をふやしていこうという計画もあります。いまだに保育園の整備が第一の緊急課題であり、今後、介護需要の大幅な増加が見込まれ、二〇五〇年には、現在の世田谷区の人口のボリュームゾーンでもある団塊ジュニア世代が後期高齢者になることを考えると、一体どのようにみどりと保育施設と介護施設、そして「他の自治体から人が来なければ」ともありますので、住居を両立させていくのでしょうか。みどりを諦めるのが最も手っ取り早い方法にも思えますが、しかしながら、みどり33は直近の区民意識調査によると最も評価をされている政策の一つであり、世田谷区の大きな特徴、セールスポイントであると言っても、これは過言ではないと考えております。 　みどりが外せないという前提に立った上で、子どもは町の将来のために必要である、ふやさなければならない。そして、高齢者はふえていくけれども、これは移住も勧めない、世田谷区の中で見守っていく。そして、彼らを支えるために、今後も生産人口をきちんとふやしていかなければならない、転入をふやしていかなければならないというような方針が幾つもありますが、これら四つの課題をどのように両立していくのでしょうか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　お話しいただきました人口構成等の変容に対応する施策とともに、お話しのみどり率アップでございますとか、例えば風景資産の維持等、それ以外の福祉的な観点、それからまちづくりの観点から、良好な生活環境を確保していくことも大切な視点でございます。 　そのためには、お話しもございました福祉、都市整備といった多くの領域から成る施策に全力で取り組む必要がございます。区の基本計画に掲げた六つの重点政策の着実な進展を図りまして、魅力ある世田谷を実現していくことが必要と、このように考えてございます。 ◆そのべせいや　委員　人口推計という言葉の響きですと、その変化というのが不可抗力的な印象を抱きますが、シンクタンクでもコンサルティング会社でもなく、あくまで世田谷区は当事者ですので、国から言われたのでまとめましたということにとどまらずに、今後、この総合戦略を用いて、人口ビジョンを用いてどう理想を描いていくかということを念頭に置いていただければと思います。 　最後に、目標設定、そしてＫＰＩ達成についてお伺いをいたします。 　今回の総合戦略の中の戦略部分は、五年後どのような世田谷区であるべきなのかという短期目標かと思いますが、その目標、そして指標に疑問を抱かざるを得ない部分があるため、今回お伺いいたします。 　まず、住みやすいと思う区民の割合というものですが、まずその前にパネルで、基本目標で多くの世代の希望の実現というのが掲げられておりまして、その中に住みやすいと思う区民の割合、そして子育てしやすいと感じる子育て世代の区民の割合というような目標が設定をされています。 　こちらの目標なんですけれども、公開されている最新版の区民意識調査である平成二十六年度版の実数が八三・四％となっております。そして、掲げられている目標が八五％となっております。この差、引き算をすると一・六％とのことです。 　続いて、この数字の調査の前提についてなんですけれども、区民意識調査の中に、こちらは表なんですけれども、見にくくて大変恐縮ですが、調査概要の中に、一番後ろに標本誤差早見表というものが附属されております。
   　今回の調査は母数が二千三百八十八人の場合でして、回答の割合が、回答がどちらに寄っているのか、半々なのか、それとも九対一なのか、八対二なのかというところで誤差の割合が異なってきますというような表になっておりますが、こちらを参照すると、母数が二千三百八十八人の場合によると、回答数が八〇％前後のものに関しては、プラスマイナス二・五％までは誤差の可能性の範囲内であるとのことでした。 　続いて、子育てしやすいと感じる子育て世代の区民の割合に関してですけれども、こちらは標本母数が四百九十一人に対して、現状が六〇％、目標が六五％になっております。こちらも標本誤差早見表と照らし合わせると、こちら、下に記載があるんですけれども、母数が四百人の場合は、回答率六割前後だと六・九％の誤差になって、母数が六百人だと、六〇％の回答率だと誤差が五・七％になるようです。 　今回、世田谷区の発行物の見解をこちらのパネルで記載しているんですけれども、これを拝見すると、今回の目標設定自体が両方ともアンケートの誤差の範囲内ということになるんですが、改めてこの目標というのは適切でしょうか、見解をお聞かせください。 ◎後藤　庁内連携担当課長　こちらは数値目標を設定してございますけれども、国の策定基準がございまして、この数値目標は行政活動そのものの結果ではなく、さまざまな重点取り組み等を行った結果として、区民の方々にもたらされた成果、アウトカムという言い方をしておりますけれども、アウトカムに関する指標を設定し、基本目標の達成度合いを客観的に計測し、検証するように、策定するようにということがございます。 　このため、例えばおっしゃっていただきました多くの世代の希望の実現の数値目標では、子育てしやすいと感じる子育て世代の区民の割合、こちらは数値目標として設定してございますが、これはＫＰＩで計測可能な――ごめんなさい、ＫＰＩは重点取り組みのことですけれども、計測可能なさまざまな取り組みを行った結果として、満足する区民の割合を数値としてあらわしたものでございます。 　ちなみに、目標値に届く差を人数で換算してあらわしますと、おおむね一万四千人の増を目指すといったところで八五％ということで設定をさせていただいております。御指摘の点も踏まえまして、今後、この数値につきまして改善が必要な部分については改善を重ねてまいりたいと思っております。 ◆そのべせいや　委員　既に八割以上の区民の方が住みやすいとお答えになって、逆に十八歳から四十九歳を対象にした今回のウエブアンケートのほうでは約三〇％が転居の可能性があるという答えを出していて、かつその中の一定数が行政サービスに不満があるという事情を受けとめると、出生率の増加であるとか、特に第二子、第三子という目標に対して、ファミリー層の転出の減少、保育待機児の解消のような、より定量的に計測可能な目標のほうがわかりやすい、適切ではないでしょうか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　繰り返しになりますけれども、国の策定基準を踏まえまして、御指摘の点、またはＫＰＩのほうが具体的な目標設定をさせていただいておりますので、そちらと目標のバランス等も考え、よりよい戦略を目指して評価検証を行ってまいりたいと思います。 ◆そのべせいや　委員　続いて、次の目標なんですけれども、地域活動に参加している区民の割合というものが目標として置かれていますが、こちらは誤差よりも少し大きな目標設定ではあるものの、ＫＰＩの部分を見てみますと、地域のきずなに関する事業における連携、ＮＰＯ等との協働、いずれもＫＰＩとして継続というものが置かれております。地域活動に参加している区民をふやすという目標に対して、継続というところで目標の達成はできるのでしょうか。こちらの差の三・一％というのを先ほどのお話で考えると、二万七千人の区民が新たに地域活動に参加しているというふうにならなければならないんですが、そうした目標の達成を継続でできるのかお聞かせください。 ◎後藤　庁内連携担当課長　戦略に位置づけましたこの重点取り組みの進捗状況を評価検証するものとして、お話しのＫＰＩを設定しておりますけれども、ＫＰＩには数値ではなく、確かにお話しの継続、それから推進といった、定量的ではなくて定性的なＫＰＩを設定しているものもございます。基本目標の実現に向けて取り組みを継続する中で、実績として件数がわかるものや大きな視点で指標を設定したほうが望ましいものにつきましては、こうした記載としてございます。 ◆そのべせいや　委員　最後になりますけれども、区長記者会見によると、この三番目が一番特徴的とされているんですが、心豊かな暮らしを実現するための地方と都市との連携交流というのが戦略の中で今回うたわれていますが、他自治体との連携に関しては、近隣自治体との連携によるコストダウンであるとか、効率化であったりですとか、災害協定に関しては必要性を理解しますが、地方との連携ということに関しては、地方の自治体にとっては都市部の自治体、まして二十三区最大の人口を誇る世田谷区と連携をすることで、マーケットの開拓、営業のチャネルがふえたような効果が、地方自治体にとっては期待できるというのは理解できますし、また、東北の復興を応援するというような大義名分に関しても理解をいたしますが、世田谷区が旅行代理店業であるとかイベント請負業のようなことまで果たして抱える必要があるのでしょうか。人件費以上に区の税外収入に寄与するという部分に関しては理解もいたしますが、それらもあくまで民間がやることではないでしょうか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　全国的な人口減少の課題に対しましては、お話しのとおり、都市と地方相互の発展につながる自治体間連携の視点が欠かせないと考えております。さまざまな分野における自治体間での広域での課題解決は、日々のイベントだとか交流施策を通じて培ってきた顔の見える関係があって、初めて実現できる側面もあるかと考えております。こうした観点から、行政が担うべき範囲を意識しつつ、連携の効果が最大限に発揮できる取り組みを広い視野から行っていくことは価値があると考えております。 　いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえまして、さまざまな可能性を今後も探ってまいりたいと思います。 ◆そのべせいや　委員　心の交流ですとか心の豊かさというと非常に聞こえがよくて、否定をしにくい言葉だと思うんですけれども、行政の仕事というのは、心の豊かさよりも、あくまでもまずは区民の生活の平穏を守ることというのだと私は考えております。それを念頭に、将来を見据えた行政運営を行ってください。 　続いて、大庭委員にかわります。 ◆大庭正明　委員　残された時間は少ないんですけれども、簡単な質問にします。 　一昨日、庁舎問題についてるる述べさせていただきました。その主要な点は十パターンについて、七つのパターンについて実現不可能だということを述べたつもりです。特に大きな理由として、敷地外に仮設駐車場を確保する必要があるが、現時点では適地を見出すことはできていないというフレーズが素材の中にもちゃんと提示されている。その後、また委員会でも土地が見つかったとかという報告は一切ない。にもかかわらず、一昨日の総務部長の答えをもう一度言いますと、臨時の駐車場が必要になるが、今はそれが見当たらないというようなことで、限定的な表現をつけさせていただいているのが事実ですが、それをもってですね、これが可能性がないパターンだということでは考えておりません。これはどういう意味ですか。可能性があるんですか。だったら、あそこの土地だ、ここの土地だって具体的に、この場で言ってください。 ◎岡田　総務部長　確かにおととい、そのように御答弁をさせていただきました。午前中の他会派の御質問もありましたけれども、工期の短縮というのは非常に大きな課題でして、そういう意味では、仮設の駐車場の適地がその時点で見当たらないというのは、それは事実でしたけれども、現在もあらゆる可能性を探っているところでございまして、私が着任してからも近隣の土地について確保できないかというようなことの動きはしております。 ◆大庭正明　委員　具体的に言ってくださいよ。もう時期が時期なんだから、どこの可能性があるんですか、どこに。隠すことじゃないじゃないですか。近隣、どこですか、どこを当てにしているんですか。 ◎岡田　総務部長　現時点でここだということを言うことができるようなものは持ち合わせておりません。 ◆大庭正明　委員　そうしたら、では、それは可能性がないということでしょう。実現性はないということでしょう。実現性はないというふうに答えてくださいよ。 ◎岡田　総務部長　可能性はあると思っております。 ◆大庭正明　委員　おかしいでしょう。可能性があるんだったら、その可能性を言ってくださいよ。この場で可能性を言ってくださいよ。 ◎岡田　総務部長　あらゆる工夫をしていきたいというふうに考えております。今具体的に申し上げるものはございません。 ◆大庭正明　委員　きょう、区長は登庁していないから、大丈夫だから言ってくださいよ。どういう可能性があるんですか、言ってくださいよ。 ◎岡田　総務部長　先ほど答弁したとおり、現時点で具体的なところを申し上げるものは持ち合わせておりません。 ◆大庭正明　委員　いつになったら言えるんですか。それじゃ、もう間に合わないじゃないですか。もうパターンを絞って考えるという段階で、そのパターンの七つのことにかかっている部分について、可能性を否定しないとかという言い方はおかしいじゃないですか、どこなんですか。 ◎岡田　総務部長　おっしゃるとおり、時間的な制約というのはありますが、それはあらゆる可能性を探っていきたいというふうに考えております。 ◆大庭正明　委員　土地の広さはどれぐらいが必要なんですか、可能性のある土地の広さ。 ◎岡田　総務部長　昨年九月にお示しさせていただいた案によれば、三段階に分けて工事をするような形になっておりますが、それは確保できる土地によっては、それを二段階にしたりというようなことも可能性としては出てくると思います。 ◆大庭正明　委員　広さを言っているんです。だから、何平米。 ◎岡田　総務部長　具体的なものは今持ち合わせておりません。 ◆大庭正明　委員　具体的なことを言わないで、議論が前に進まないじゃないですか。可能性がある、可能性があるといったって、じゃ、あなた、宝くじを一枚買って、家を買う契約なんかしますか。宝くじなんか一枚買ったところで、当たる確率はありますよ、可能性は。しかし、それをもってして、家を買う契約なんかする人はいませんよ。あなたの答弁は変ですよ、何か隠している。 　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、せたがや希望の会、どうぞ。 ◆小泉たま子　委員　本庁舎問題について伺います。 　検討委員会を開き、広く意見を聞くという姿勢は評価いたします。しかし、その検討委員会をスタートするに当たっての前提条件に問題があります。他会派の質問では、以前に示された十の案の中での合理性、妥当性が問題提起されたのですが、私はその前提条件が疑問なのです。 　確かに、今の本庁舎では駐車場の狭さが大きな問題です。ですから、整備に当たっては大きな駐車場が必要であるとなりますが、果たして三十年、四十年後についても、世田谷区は区民に向けて本庁舎まで手続に来てくださいという姿勢を持つのでしょうか。自宅で、あるいは身近な拠点で役所の手続ができるようになるということが区役所の将来像として必要です。 　もし私が区民委員に選ばれたとしたら、まず区に伺いたいのは、私たちは何を検討すればよいのかを教えていただきたいということです。四万五千平米の面積が決まっており、駐車場の台数もこれくらい、区民会館の規模、内容もこれこれのとおりということでは、決まった面積の建物を決められた敷地の中に押し込むパズルをやるようなものです。パズルは専門家のほうが得意でしょう。 　世田谷区民会館のホールの規模についても、果たしてこの検討委員会で適切な論議ができるものなのでしょうか。大体、コンサートホールとはいっても、区役所のそばにあることから、現在の施設は集会等の利用が七割を占める、公用利用が七割を占めるという実態では、コンサートホールの役割は果たせていません。このコンサートホールについては、他会派からも、専用施設を新たな場所で検討すべきという意見も出ている現状ですが、このような全区的な課題をこの検討委員会の論議に任せるのは非常に無理があると思います。 　このように、駐車場問題、ホール問題などの個別課題については、将来の区役所のあり方も含めて総合的な検討が必要であり、何を今の検討委員会での検討の前提条件とするかはとても大きな問題です。このようなことについて、検討委員会に全てを任せるのは区の責任放棄とも捉えられると思いますが、いかがでしょうか。また、区役所は職員が主人公である施設ですから、職員自身についても、責任を持ってその計画づくりを担っていただく、このような姿勢が必要と思いますが、あわせて担当部長のお考えを伺います。 ◎岡田　総務部長　基本構想の検討委員会の議論の内容とその役割ということでございますけれども、検討委員会では、検討素材の中に盛り込んだ本庁舎整備に向けた重要な論点について議論を深め、また、その内容を広く区民にお知らせしていくことを期待しております。 　検討委員会での議論、また、その後、特別委員会を含めた議会での御議論を真摯に受けとめた上で、区として判断していくものと認識しており、検討委員会に判断を委ねるというようなこととしては考えてございません。 　また、区民会館のホールの件でございますけれども、世田谷区民会館につきましては、現在と同規模の千二百人規模の多目的ホールを現在地で整備するとしたところでございます。利用実態につきましては、千名を超える利用の割合、高くないのは実情ではありますが、区の主要イベントで中庭と一体的に利用されていることも考慮しなければならないと考えております。一方、区民会館につきましては、災害時に物資の集積場所としての機能も期待されます。今後、検討委員会での議論、また、議会の議論を踏まえまして、規模と備えるべき機能のあり方について検討を進めまして、素案策定までに結論を出してまいりたいと考えております。 　また、職員の検討委員会の参加についてでございますけれども、委員の一人として参加する方法、委員会のオブザーバーとしての参加、職員意見交換会を開催して、その結果を検討委員会に反映させる方法など、その参加の方法について検討してまいります。 ◆小泉たま子　委員　このところの区の仕事の進め方に疑問を持ちます。 　以前は、何か区から提案があり、疑問に感じても、よく説明を聞くとなるほどということが多かったのですが、しかし、今の区は、説明を聞けば聞くほど疑問が湧いてくる状態です。基本的な考え方、ビジョンがないところに対症療法で組織を改正しようとしており、大きな問題があると思います。 　まず、私たちの会派は、出張所とまちづくりセンターの分離についての条例改正に反対をいたしました。区のこの間の説明は全く意味不明です。 　区は、平成十六年に、新たな出張所のあり方に関する報告において何と言われたでしょうか。限られた財源や人的資源を有効に活用する必要があり、地区まちづくりの強化と窓口事務の改革を両立させた新たな出張所を見出していかなければならないと書かれています。しかし、今回の条例改正の趣旨では、現在七カ所の出張所では、まちづくり業務と窓口業務を一体的に取り扱っているが、機能や役割を明確にし、区民へのわかりやすさを図るとともに、まちづくり業務にこれまで以上に積極的、機動的な対応を図るため、出張所とまちづくり機能を区分するとされます。 　全く矛盾です。区民の立場から見れば、どちらの考え方がわかりやすいか、おわかりですか。それは両立された出張所であることは明らかでしょう。総合的にできたほうがいい、それで、区は支所に総合窓口をつくると言っています。違います。支所にではなく、地区レベルに総合窓口をつくるべきなのです。それが以前の区の方針でありました。であるのに、今の区は、地区レベルでは分離しようとする、全く区民のことを考えていません。 　区は、他会派への答弁で、窓口を含めた身近な行政サービスの充実に取り組んでいくとされ、また、分離することがその衰退につながらないと主張されましたが、全く根拠がありません。空手形ではないでしょうか。 　何回も申し上げますが、副区長は、政策経営部長として、地区まちづくりセンターにおいて、でき得る限りのワンストップサービスを考えていくと言われたわけです。それが全く違う方向へ行こうとしている、それも何ら理念、ビジョンなしにです。 　さらに、疑問があります。今回の条例改正においては、出張所の所管区域が変更されています。この表は、その一部ですが、改正前からは、大幅に所管区域が増加しています。区内全体を七つの出張所で分担しようとしているからです。では、一体、この所管区域は何を示すのでしょうか。 　右の表、これは皆さん御存じの「せたがや便利帳」の中の一ページです。左から町名があり、そこを担当する出張所・まちづくりセンターがあります。区民は、この表を見て所管の窓口に行くこととなりますが、今後、この表では出張所はどこに書きあらわされるのでしょう。 　通常であれば、担当まちづくりセンターがあり、その次の欄に所管の出張所があり、その次に所管の総合支所があるということになるはずです。このことを伺いますと、そのようには書かないのではないかと言われます。しかし、今回の条例改正では、出張所の所管区域が明記されている。意味のないことを行政がやるはずがありませんから、これは一体どのようなこととなるのでしょうか。 　真面目な区民ならば、まちづくりセンターを所管する出張所を目指して手続に来ることとなるのです。では、その出張所は、その地域を代表して配置されているかといえば、全く違うのです。この七つの出張所は、区民の地域での生活実態を反映したものではなく、単に駅周辺で区民の利用の多いところを便宜的に選んで出張所としたのです。ですから、各地域の代表的な場所にあるわけでもなく、世田谷地域、玉川地域が二カ所、あとの三地域がそれぞれ一カ所ずつという変則的な配置なのです。このように、便宜的に、単に便利な場所に設置しただけの出張所を地域を代表する出張所として位置づけてよいのか、疑問です。 　さらに問題があります。先日の一般質問で、区長は、出張所が管轄する地区のまちづくりセンターとしての責任主体を明確にするという答弁がありました。私は、この出張所が管轄する地区という言葉に注目せざるを得ません。出張所の管轄区域を定めた以上、区民から見て、地域の中が総合支所、出張所・まちづくりセンターという構造になってしまうのではないかという疑念を持つのです。本庁も含めて、事実上の四層構造です。全く行政改革に逆行しています。 　これら全てが、区がしっかりした理念、ビジョンを持たず、行き当たりばったりの対応をとることにより、区民を混乱させる結果となると思いますが、区としてどのようにお考えになるか、伺います。 ◎平澤　地域行政課長　ただいま出張所の分離のお話がございました。今回の分離後の出張所につきましても、引き続き区民の利便性等を考慮し、総合窓口への移行も含め、七カ所で窓口業務を継続していきたいというふうに考えております。 　なお、今後、課題が生じた場合には、それぞれ検証し、必要に応じて検討につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆小泉たま子　委員　次に、地区に縦割り行政の仕組みを持ち込むべきではないことについて伺います。 　私は、地区の組織は区民との信頼関係からつくり出されるべきものであると考えます。ここにいる皆さん方は、本庁の中で一分野の責任者ですから、その与えられた仕事をしておられるわけです。しかし、総合支所長、まちづくりセンター所長は、その地域地区全体の責任者ですから全く違います。おかわりでしょうか。この問題の役所の所管はどこでしょうかということではなくて、まずはしっかりと区民を受けとめる、そのことが求められるはずです。 　地域行政部長は、他会派の代表質問に対して、地区の課題は地区で解決する仕組みづくりを目指すと答弁されたのです。では、なぜ今回、支所に総合窓口をつくろうとするのか、大いに疑問です。それも、ある日突然、総合窓口を支所に設置するという話が出てきたのです。さらにそれは、マイナンバー実施に伴うというものです。なぜマイナンバー実施に伴い、申請を総合支所総合窓口まで行かなければならないのでしょう。 　まちづくりセンターに相談に行きました。それは支所の総合窓口に行ってくださいと言われ、さらに総合窓口の入り口では、コンシェルジュなる人が内容を聞きます。さらに、総合窓口で、多くの場合、担当窓口に行ってください、こう案内される。総合窓口なるものは、区民になお負担をかけるものです。全く、区は何を考えているのでしょうか。 　窓口が多くなる分、それにかかわる職員の数もふやしていかなければなりません。区は、窓口事務の高度化に対応していくと言われますが、窓口事務を複雑にしているのは区自身なのです。わかっておられるでしょうか。なぜ福祉業務は地区あんしんすこやかセンターにおいて相談申請ができるのに、マイナンバーが実施されたのに基本的な住民記録関係事務がなぜ地区でできないのですか。 　もともと区の基本的姿勢として、相談と申請を分離することが問題なのです。よほど詳しい区民を除けば、大抵は相談し、その中で支援の道がわかり、申請に結びついていくということが基本であります。相談と申請は一体のものです。区は、身近な行政視点の窓口の充実は、地域行政の推進の視点からも重要な課題であると認識していると、こう答弁されましたが、やっていることは全く逆のことです。このことについて、区の考えを伺います。 ◎平澤　地域行政課長　地域地区におきまして、各総合支所各課とまちづくりセンターの連携のもとに、今お話がございました相談と申請との連携やつなぎがスムーズにいくよう対応していくとともに、今後、高齢者、障害者等のセーフティーネットの観点から、まちづくりセンターにおける窓口のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆小泉たま子　委員　出張所・まちづくりセンター、地域振興課の人員問題について伺います。 　これらの組織改正に当たっては、人員はふえないとのことですが、人事部門に再確認いたします。端的にお答えください。ふえないですね。 ◎堀込　人事課長　お尋ねの組織改正に関しましては、人員の増は予定してございません。 ◆小泉たま子　委員　組織が分割されるのに、人がふえないのは論理的におかしいです。組織が分割されれば、それに伴って、組織を運営するための人材が必要なはずです。それが必要ないとは、よほどこれまで余裕のある組織であったのか、それとも職員にしわ寄せがいくのか、どちらかです。どちらにしても、区の考え方は余りにも場当たり的です。総合支所に課長級ポストを増設するならば、何をおいても、地域包括ケアの充実に対する調整を担当する課長級のはずです。全くもって区の考えは対症療法です。 　私は、地区の職員を増員すべきと言っているのではありません。地区の組織を総合的に見直し、人材を再配分すべきと考えるのです。今のままでも、各地区には四十人を超す人材が配置されているのですから、まずはその人材を再配分すべきですと申し上げるのです。 　私は、基本的な考えとしてですが、全ての人が自立ということを目指して頑張っていかなければならない。そして、その自分の発言に責任を持つということを肝に銘じていますが、それとともに、責任をとれない、とらない人が自由に発言することについては、その扱いについて十分な注意が必要と感じています。 　そのことから、質問いたします。先日の国の衆議院の予算委員会で、福祉問題でしたが、ある会派の議員が、具体的な課題で、安倍総理に質問をしました。その際の答弁は、そのような個別のことは答えられない、厚生労働大臣に聞いてくださいと。それが組織であり、常識というものだと、要約するとこのようなものでした。私も同じように思います。何も組織のトップが全部わかっている必要はないのです。 　さて、車座集会を問題にしたいのですが、区長は、全ての車座集会を行ったことを成果とされています。また、担当副区長は、車座集会でのやりとりを目からうろこ、そして、非常に貴重な体験と常任委員会で言われました。一方で、地域行政部長は、先ほども言われましたが、地域のことは地域で解決する仕組みをつくると言われたのです。 　車座集会は、区長が満足するためでも、副区長の目のうろこを落とすためのものでもないはずです。地域の課題は地域で解決すべきところ、区長なり、副区長なりが車座集会で、そのことは初めて伺ったと、参考になると、こう言われても、区民は納得はできません。なぜならば、区民はそれまで多分何十回も区のさまざまな部門に意見を申し入れたり、問いかけをしているはずです。担当者に伺いますと、車座集会での区民からの御意見、御相談は、何らかの形で既に全て聞いていると言われました。当然でしょう。地域地区に一緒にいて、そして一緒に仕事をしているわけですから、痛みも伴っているわけです。 　車座集会は、区民にとっても負担であるばかりでなく、自分たちの責任ではない役所の偉い人たちが感想を言っているだけという印象を持たれることもあって、健全な地域、地区運営とは言えないものです。区長なり、副区長なりが参考のために区民の意見を聞きたいということであるならば、御自分で、さらに自分の責任で、そのような話し合いを自分で持つべきだと、こう思うわけです。少なくとも、行政として有効性はなく、これまでの形の車座集会は廃止あるいは見直しをすべきだと思いますが、区のお考えを伺います。 ◎平澤　地域行政課長　総合支所、出張所・まちづくりセンターにおきましては、日ごろから地域地区の皆様の声に耳を傾け、仕事に取り組んでいるところでございますが、今後もさまざまな機会を捉えながら、区民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 　なお、今お話がございました今後の車座集会につきましては、現時点では予定がない状況でございます。 ◆小泉たま子　委員　対症療法でない行政の施策を実行していただきたいと思います。このところ、本当に対症療法であるということを申し上げておきます。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上でせたがや希望の会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・減税せたがや無所属連合、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　まず初めに、世田谷区の財産についてお伺いします。 　今回の本会議で、庁舎問題や道路整備など公共施設に関する質疑がありました。特に不動産に関することでしたが、世田谷区が保有する不動産はどれぐらいあるのかという素朴な疑問が湧きました。 　そこで、まず初めに、世田谷区が保有する不動産も多いと思います。道路は総延長何キロで、何平方メートルなのか。また、世田谷区には公園がいっぱいあります。公園は幾つあって、何平方メートルなのか。また、建物は幾つあって、全部の床板面積などはどのぐらいあるのか教えてください。 ◎梅田　経理課長　現在、区が管理しております特別区道につきましては、平成二十六年四月一日現在の東京都道路現況調査によりますと、総延長で約千九十キロメートル、面積は約六百四十五万平方メートルとなっております。公園につきましては、緑地や緑道、身近な広場などを含めまして全部で五百七十九カ所でございます。一部の土地につきましては、国や都、その他民間から無償で借り受けておりますが、区が保有している面積につきましては、平成二十七年三月三十一日現在で約八十七万平方メートルでございます。最後に、建物につきましては、区役所、総合支所など公用施設から区民会館、区民センター、保育園などの公共施設に至るまで約五百の施設を保有、管理しており、平成二十七年三月三十一日現在の総延べ床面積につきましては、約百二十万平方メートルでございます。 ◆青空こうじ　委員　さすがですね。やっぱり、すごいあれですね。なかなか聞いても余りわからないけれども。本当にすばらしい。 　今教えていただいた不動産、もしもこれをお金にかえるとしたら、大体幾らぐらいになるのでしょうか。そもそも道路は、世田谷区の道路は売るものではないにしても、そして、下北沢のほうにも、川があったところに、一回、それを埋めて、またせせらぎなんかをつくっている場所もあるんですが、そういう公園などを、ああいうのは計算できないかもしれませんが、わかる範囲でいいんですが、大体幾らぐらいあるのか教えてください。 ◎梅田　経理課長　道路につきましては、生活や産業等の社会基盤をなすものであり、売却の対象ではありませんが、仮に資産として評価した場合につきまして、世田谷区の財政状況、平成二十六年度決算によれば約九千五百二十八億円でございます。また同様に、建物につきましても、世田谷区の財政状況、二十六年度決算によりますけれども、約一千二百九十四億円となっております。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。桁違いな額で、こんなにあるとは思わなかったです。 　続きまして、建物が世田谷区にはあると思うんですが、建物は、建ったばかりは高いんですが、時がたてば建物もだんだん値段が下がります。これからオリンピック・パラリンピックに向けて、不動産は値段が上がる可能性もあると思いますが、そういう動きが見えたときに、区では、今持っている区の不動産を売って、そのお金をもとに、少し足してよりよい場所に移ると考えることもできると思うんですが、こういうふうなやり方というのはやっているんでしょうか、お伺いします。 ◎笹部　政策企画課長　公共施設をめぐる状況は非常に厳しい状況というふうになってございまして、現在、策定中でございます公共施設等総合管理計画の基本的な方針の中でも、従来の整備手法の見直しですとか、長寿命化ですとか予防保守の徹底というのを掲げてきているところでございます。
   　区民にとって条件のよい場所に公共施設を再整備するという御提案につきましては、区民ニーズに応えていくためには非常にいいことだというふうに考えてございます。あと、その一方で、具体的に売却益をもって再整備のコストが賄えるかということは、非常に厳しいような財政状況もございますので、具体的には個々の、それぞれの施設の状況だとか条件によりまして、慎重に検討をしていく必要が生じると思います。 　そこで、例えば複数の施設を複合化をしまして、もともとの施設については売却するといったことも考えられますが、この場合につきましては、売却益でもって移転先の土地の購入費だとか建物の建設についても一部を賄うといったことも可能になったことも、できることもございます。御提案の手法も含めまして、こうしたさまざまな視点から、今後の整備について検討したいというふうに考えてございます。 　説明は以上です。 ◆青空こうじ　委員　たしか売却してうまくいくような土地が下馬のほうにあると言ったんですが、もう一度、お伺いします。 ◎笹部　政策企画課長　具体的には、ただいま整備を進めてございますが、下馬のまちづくりセンターでございますけれども、近くにあった地区会館とあんしんすこやかセンターを複合化をしまして、土地を買うより大きな総合的な複合施設をつくるというようなことでございます。こういった場合は、使っていた土地を売ったり、あるいは、従来、民間から借りて賃貸料を払っていた土地についても充てるというようなことをもって有効な複合施設になるというふうなこともございます。 　説明は以上です。 ◆青空こうじ　委員　こういう財産管理はおもしろいと思うのですが、これら地域包括ケアの展開や区役所の整備など、区が整えていく不動産は、持っているものも多いと思いますが、この際、区が持っている現金と不動産の価値など全体を考えていく必要があると思います。自分たちには難しくて余りわからないと思うんですが、はっきり言って、区で持っている現金と不動産など資産について、全体を常に把握しているのでしょうか、これもお伺いします。 ◎河合　会計管理者　区が保有する現金と不動産等の資産につきまして、全体把握をしているのかとのお尋ねでございますが、まず、現金につきましては、支払い、収納、管理という事務の流れを通じまして、その全体的な把握を行ってございます。 　一方、区が保有する現金以外の資産でございますが、法律で定められました決算書に添付いたします財産に関する調書を毎年作成しております。財産に関する調書には、道路や橋梁などのいわゆるインフラ資産は対象になっておりません。これらのインフラ資産につきましては、各所管が管理し、把握をしておりますが、現在、区が進めております新たな公会計制度の導入に向けた検討の中で、こうした道路や橋梁などのインフラ資産も対象とした資産全体の一元的な把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　世の中では、いろいろ投資話が多くて、私の親類でも小豆相場に手を出して失敗した人がいます。 　今はマイナス金利ということで、銀行に百万円預けても、一年間で十円きり利子がつかない世の中になってきました。区のお金も預けていたら減ってしまうということがないように気をつけていただきたいと思うんですが、区はどのようにこういう点は考えているんでしょうか、お伺いします。 ◎河合　会計管理者　今回、日銀が導入しましたマイナス金利政策は、金融機関が国の中央銀行であります日銀に預ける当座預金の一部に適用されるもので、個人や法人などの預金の金利がマイナスになるというものではございません。したがいまして、区が預ける預金そのものへのマイナス金利の適用はございません。また、報道や有識者の意見では、現時点においては将来的にも預金そのものへのマイナス金利導入はないと考えられております。 　その理由といたしましては、預金がマイナス金利になり、金融機関から預金が引き出され、たんす預金やゴールドで保管するのが大勢になりますと、金融機関業務の糧となる資金の移動による手数料収入が見込めなくなるなど、金融業務が成り立たない事態になると考えられるからであります。ただし、預金の金利をマイナスにするのではなくて、口座管理料のような形で新たな負担を課する可能性は否定できないとの見方もございます。資金管理、運用環境という点では大変厳しい状況にあると認識しておりますが、いずれにいたしましても、現金の保管、管理につきましては、法律に定められました最も確実かつ有利な方法により、これを保管しなければならないという考え方に基づきまして、公金管理方針を定め、安全性の確保を大前提としまして、対応をしてまいりたいと存じます。 ◆青空こうじ　委員　ここであべ委員にかわります。 ◆あべ力也　委員　持ち時間が五分になってしまいましたので、急いで聞いてまいりますが、まず、外郭団体について伺いたいと思います。 　新しい事業を展開していくことも大切ですけれども、今までやってきた事業をしっかり検証していくということも大事だと思います。その上で、ことしの予算の中では、エネルギーをたくみに使うまち世田谷推進プロジェクトというので、地熱やバイオマスとかを使った発電事業とかということを検討していらっしゃるわけですけれども、今まで自然エネルギーを使って、世田谷区が事業としてやってきたのは、外郭団体のサービス公社で、せたがやソーラーさんさん事業というのをやってきたんです。これをしっかり検証しなくちゃならないと思って、資料をいろろいただきましたら、収支をわかりやすく申し上げますと、この事業で売上原価、かかった費用は三千六百六十二万二千円、そのうち売り上げが六百四十八万一千円、簡単に言えば三千十四万二千円の赤字ということなんです。大赤字。 　これは外郭団体でやったことですけれども、世田谷区が推進をしてやったことだと思うんですが、これは収益事業としてやったんですよね。お答えいただきたいんですけれども。 ◎笹部　政策企画課長　せたがやソーラーさんさん事業でございますが、これはサービス公社の自主事業として、太陽光パネルの具体的な発電システムを提供する事業でございます。これはサービス公社の基本的な理念でございます地域社会の発展と区民福祉の向上に資するというふうなことで、区の環境政策に応えまして、サービス公社として、地域貢献をするためにやったような自主事業というふうに聞いてございます。 ◆あべ力也　委員　というふうに聞いておりますという話ですけれども、これは世田谷区がサービス公社にやらせたんでしょう。違うんですか。サービス公社が勝手にやった事業なんですか。 ◎笹部　政策企画課長　これは三年前、平成二十四年度から三年間限定の事業でございます。当時、世田谷区としては、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画というのがございまして、それから全国的な自然エネルギーの活用方策という話の中で、地域フォーラムがございました。区としての環境政策にサービス公社としても応えて、自主的にサービス公社の発案として提案をして、実施をした事業と聞いてございます。 ◆あべ力也　委員　私がこの事業をやるときに覚えているのは、随分、区長が思い入れがあって、自然エネルギーの地産地消ということでやるんだということでやられたというふうに記憶をしているんです。その上で、世田谷区は株主ですから、サービス公社がこうした赤字、三千万円以上の赤字を出しているということに関して、もう決算は終わっているんでしょうけれども、どういう管理監督をして、今後の経営なりなんなりということに関してどういう指導をしてきたんですか。 ◎笹部　政策企画課長　当該事業は、サービス公社の自主事業でございました。単年度についても赤字が続きまして、三年間で三千万円近い赤字になったというような結論でございました。当時、世田谷区としても、やはりその状況を注視をしまして、計画達成状況についてはずっと注視をしたというような状況でございます。結果としましては、サービス公社がこれまでの利益を言ってみれば地域に還元したというふうな事業でございますので、区としては、経理状況についても非常に注視をしながら、この間、見守っていたというような経過がございます。 ◆あべ力也　委員　新しい事業をやるのもいいんですが、いずれにしても、区民の財産を使ってやるわけですから、こういうソーラーさんさん事業のような轍を踏まないように、ぜひ新しい事業にしっかり取り組んでいただきたいというふうに申し述べまして、時間もありませんので、質問を終わりたいと思います。 ○山内彰　委員長　以上で無所属・減税せたがや無所属連合の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆高岡じゅん子　委員　生活者ネットワークの企画総務所管の質疑を始めます。 　東日本大震災からあすで五年になります。世田谷区におきましても、二十八年度末決定に向け、防災会議において三・一一以降、二回目の地域防災計画の改定に取り組んでいます。今回の改定では、特に女性の視点部会を設け、災害対策全般に女性の視点を生かしていく取り組みがなされていることに注目し、誰もの人権や尊厳が守られる災害対策に向けて、提言を交え、質問いたします。 　まずは、災害時、特に避難所におけるトイレ対策について女性の視点から質問します。 　災害直後、広域避難所や避難場所に集まってきた人たちがまず直面するのが、使えるトイレが絶対的に足りないという問題です。食事は我慢できても、トイレに関しては何時間も、例えば一晩我慢し続けることは困難です。 　そもそも女性は用を足すたびに個室が必要なため、避難所におけるトイレの基数については男性用の三倍は設置する必要があると言われています。世田谷区の避難所におけるトイレ対策は、女性の視点から見ると十分とは言えません。避難所のトイレ対策の現状について区の認識を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　避難所におけるトイレ対策でございますが、災害時には停電、断水、給排水管や汚水処理施設の損傷など、さまざまな理由で水洗トイレが使用できなくなることが想定されます。実際、東日本大震災においても、水洗トイレ機能が停止し、通常どおり使用できなくなることで、衛生環境の悪化を招き、避難者に劣悪なトイレ環境を強いることになったとの報告もございます。 　区では、災害時における被災者の健康の確保と衛生的な生活環境の保持を目的に、区立小中学校や公園等にマンホールトイレを整備するとともに、排便を収納するための簡易トイレを備蓄するなど対策を進めてきたところです。現在想定している避難所運営では、発災後、簡易トイレやマンホールトイレで対応し、電気や水道、給排水の確認がとれた段階で既存のトイレを活用することを想定しております。 ◆高岡じゅん子　委員　女性の視点部会の構成メンバーの一人、世田谷区の母子避難所にも指定されている目黒星美学園の亰先生は、生徒たちと災害被災地へのボランティア研修などの取り組み、そこから校内にもあるマンホールトイレを若い女性の視点から使いやすいものにする必要性を痛感し、授業のテーマとして取り上げ、生徒の災害時のトイレ改良に向けたアイデアの発表をされました。国土交通省主催の昨年十一月、世界トイレの日のシンポジウムでその発表を聞かせていただきました。 　このシンポジウムを通し、マンホールトイレには、建物の被災状況にかかわらず、し尿を衛生的に処理できるというメリットがある一方、上物が透けて見えやすい、車椅子用と言われるものであっても狭く、内部で移乗や方向転換などが難しい、強風や人が寄りかかったことなどでテントがひっくり返ってしまうなど、女性が安心して使うにはさまざまな欠点が明らかになりました。避難所の片隅に男女兼用で並んでいる状態では、羞恥心から利用を控える女性もいて、東日本大震災の避難所では、膀胱炎や尿路感染など女性特有の病気の発症や、トイレに行きにくいため、水分の摂取自体を控え、体調を崩した高齢者などの例も報告されています。 　車椅子利用者や、手すりが必要な方にはもっと深刻です。車椅子用と言われた大き目のテントであっても、介助者が一緒に入ることは不可能だからです。 　さて、世田谷区では、トイレの改修に積極的に取り組み、避難所にも指定されている小中学校では、どの学校にも誰でもトイレがつくられています。これらのユニバーサルデザインのトイレの個室を被災時にも安心して使えるトイレとして使うことを想定し、利用方法などを具体的に検討していくことを既存トイレの個室の災害時の活用としてまず第一に提案します。 　マンホールトイレのメリットと使い方について、避難所運営訓練などで周知すると同時に、避難所にある既存のトイレ個室も被災者が使えるよう避難所運営マニュアルを変更し、避難所のトイレ問題の解消に向け取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　既存のトイレの活用の御提案でございますが、マンホールトイレはくみ取りが不要で、大量処理ができるなど使用できる場合には大きなメリットを発揮いたします。一方で、下水管の被害状況やためる水の確保等、使用できる場合の制約もございます。既存のトイレの活用につきましては、電気、水道に加え、排水管の確認後に使用することとしておりますが、全ての避難所の排水管の確認作業には相当程度の期間が見込まれるのも事実です。 　そこで、ふん便につきましては、排水管の確認作業が終わるまで、簡易トイレやマンホールトイレで処理を行うのが必要でございます。一方、尿につきましては、トイレに外見上の被害がない場合、用を足した後、水を使用せず、尿の重みだけで少しずつ排水に流すという方法も今研究されておりますので、こうした女性の視点に立った災害時のトイレの運用方法等も含め、既存トイレの活用策については検討してまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　災害時のトイレ問題は、非常に重要な課題です。簡易トイレや処理袋、おむつ類の備蓄など必要な機材の確保も視野に入れ、災害に備えることが必要です。また、公園など避難所以外の場所に設置されたマンホールトイレの活用など、災害時のトイレ問題については、区民、行政がともに取り組んでいく課題が多いことも指摘させていただきます。 　次に、災害時の避難所や被災者支援活動における女性リーダーの育成と活用について質問します。 　災害時に起きるさまざまなニーズに対応して必要な支援を被災者に届けるためには、支援者と被災者の間に立ってコーディネートできる人材が必要ではないかと生活者ネットワークは提案してまいりました。 　世田谷ボランティア協会では、避難所などに入り、支援活動を行おうとする学生ボランティアがチームとして活動できるように、ボランティアの役割分担などのマッチングを行う災害ボランティアコーディネーターの育成を始めたと最新号の「セボネ」――ボランティアの冊子ですね――にありました。 　このようなコーディネーター的な役割は女性の災害リーダーの活動として、特に期待されている分野です。区としても積極的に育成を図るべきです。区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　災害ボランティアコーディネーターの養成の件でございますが、発災後、ボランティア協会は各総合支所ごとにボランティアマッチングセンターを開設し、各地から駆けつけたボランティアの登録等を行った上で、避難所にボランティアを派遣することになります。災害ボランティアコーディネーターは、主に避難所で活動し、避難所に派遣されたボランティアを避難所支援と在宅支援のグループに分け、その上で活動内容を指示するとともに、避難所運営者との調整や活動中に起こったトラブル対応等を担うことを予定しております。 　災害ボランティアコーディネーターの養成でございますが、平成二十七年六月からボランティア協会で実施しており、その受講生等が約五十名程度、コーディネーターに登録すると聞いております。その登録する方のうち、九割が女性であるとも聞いております。 　今後もボランティア協会と連携を図りながら、コーディネーターの養成に努めるとともに、避難所運営や災害対応において女性が主体的に活躍できるよう、地域防災計画修正に向けて設置した女性の視点部会等での御意見も踏まえながら引き続き検討してまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　災害時は、避難所などの地域に支援が入ってくることは大変ありがたいことですが、誰が作業の指示を出すのかというような戸惑いが地域にあります。一人でも多くの女性が災害ボランティアコーディネーターとして女性の視点に立った災害支援を実施できるよう、世田谷ボランティア協会などと連携し、区も積極的に育成に取り組むことを要望いたします。 　さらに、地域の受け入れ側に女性リーダーが存在することが大変重要です。東日本大震災でも、総務省が避難所における女性に配慮し、例えばつい立ての使用などについて再三通知を出したにもかかわらず、避難所のリーダーレベルで理解されなかったため、つらい思いをした被災者がいたということは周知の事実です。 　生活者ネットワークは、繰り返し男女両方の避難所リーダーを各避難所に置くことを標準避難所運営マニュアルに書き入れるなど、実効性のある地域での女性災害リーダーの人材育成と登用を求めてまいりました。今回の世田谷区地域防災計画改定において、区内の共通理解をつくり、女性防災リーダーに明確な位置づけを与える必要があります。区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針では、避難所の管理責任者には男女両方を配置すること、避難者による自主的な運営組織には男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも三割以上は参画することを目標とすることという項目が示されております。 　区としましては、地域防災計画修正に係る女性の視点部会を昨年の十月から三回開催し、女性リーダーに関する御意見も多数頂戴しております。今後は、女性の視点部会での議論も踏まえ、とりわけ避難所における女性リーダーの育成に向けて、既存の防災士認証登録支援制度を活用するなど関係部署と連携しながら検討してまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　避難所における男女両方のリーダーの設置は、暮らす場所となる避難所でさまざまな困難を抱えた被災者が安心して暮らしていくために欠かせない存在です。担い手となる女性リーダーの育成を急ぎ、また、避難所マニュアルに女性のリーダーを書く欄などを設けて、しっかりと位置づけるように要望いたします。 　女性の視点を取り入れた災害対策について最後の質問になります。 　現行の世田谷区地域防災計画では、女性支援に関することが災対区民支援部の分掌事項に書き込まれていること以外、女性特有のニーズや相談、問題解決にかかわる部署が特定されていません。世田谷区には、男女共同参画センターらぷらすがあります。被災地、仙台では、女性センターが被災直後の女性向けの避難場所の提供から始まり、復興に向けた地域支援まで多彩な機能を担っていました。新たな地域防災計画には、男女共同参画センターらぷらすが災害時に果たすべき役割についても明確に位置づける必要があります。区の見解を伺います。 ◎有馬　災害対策課長　男女共同参画センターの災害時の役割を明確に位置づけるという御質問でございます。 　平成二十五年に内閣府が作成した男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針では、男女共同参画の視点からの災害対応を円滑に進めるためには、男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の果たす役割が大きいことから、平常時及び災害時の役割を明確にすること等が記載されております。 　区では、避難所運営や災害対応等における女性の視点を反映させるため、地域防災計画修正のための部会を設置し、発災直後、応急期、復旧・復興期、また、それらを担うための事前の予防対策など時系列を踏まえた検討を行っているところです。現在の計画には、男女共同参画センターの役割等は明記されておりません。ただし、災害時には相談支援、女性に対する暴力等の予防啓発、相談窓口情報の提供、また、団体、専門家等との連携調整、女性の就業、起業等の支援などの必要性が指摘されております。さまざまな役割が期待できることから、今回の計画修正にしましては、これらの課題を視野に入れ、検討を進めてまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　平成二十八年度には、地域防災計画の改定と並行し、男女共同参画プランの改定も進んでいます。この女性の視点部会の議論を通じ、災害対策課と人権・男女共同参画担当課が連携を深め、災害時であっても多様な全ての個人の尊厳が大切にされる災害対策を実現することを要望いたします。 　最後に、全く別の視点の質問です。 　世田谷区は、区内最大の雇用者であり、障害者差別解消法が施行されるに当たり、さまざまな障害を持つ方々に対する就労支援を率先して実施していく立場にあります。生活者ネットワークは、世田谷区における精神疾患患者の就労復帰への支援の充実などをずっと求めてまいりました。今回、一般質問で若年性認知症患者への就労支援について質問いたしました。働き盛りで発症する若年性認知症の患者にとっては、現職にとどまることができないとしても、できるだけ長く働きなれた職場にとどまることが必要です。 　区職員が若年性認知症を発症した場合、なれた職場にとどまるためにどのような支援が可能でしょうか、区の見解を伺います。 ◎松永　職員厚生課長　若年性認知症は、職員や家族にとっても、経済的な面や介護の面など大きな不安を抱えることになります。早期発見、早期治療が就労継続につながると言われています。そのため、記憶力や理解力の低下など周りの職員が以前と違う様子に気づき、早目に区の産業医につなぎ、そして、専門の医療機関につないでいくことが必要となります。 　職員が若年性認知症を発症した場合、産業医や主治医の助言のもと、関係所管が連携し、就労継続に向けた支援を行ってまいります。ただ、就労継続には、周りの職員のサポートも必要となります。それが過度な負担とならないよう、健康管理部門として産業医や心理カウンセラーなどと連携し、職場に対する支援についても対応してまいります。 ◆高岡じゅん子　委員　早期発見が何といっても大切です。鬱病と間違えられている例というのもあると聞いています。職員全般の認知症や若年性認知症についての理解向上に向け、認知症サポーター講座の組織的な受講など研修を充実し、職場の改善にも役立てていくことを要望いたします。 　以上で生活者ネットワークの質問を終了します。 ○山内彰　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　災害時の給水拠点について伺います。 　二〇一四年二月の私の一般質問で、区の公共施設の受水槽内には、断水時にも四十五万人分の三日分相当の飲み水が残ることがわかりました。この水を災害時に衛生的に取り出せるように、受水槽の下部に応急給水栓を整備するよう議会で提案しましたところ、区はその年、約九百万円を投じまして、区立小中学校五十八校に応急給水栓を整備しました。また、同年含め三カ年で全校整備を終える計画となっておりました。このほか区長部局でも必要な整備を進めるということの御答弁になっておりましたが、現在の応急給水栓の整備状況はどのようになっておりますでしょうか。区立学校、区長部局の施設のそれぞれについて、また、その総計についても御報告いただきたいと思います。 ◎安間　施設営繕第一課長　災害時の避難所となる区立小中学校では、水道直結化を進める一方で、受水槽も残しております。災害時に受水槽に設ける非常用給水栓が有効であることから、委員御指摘の非常用給水栓の取りつけを進めてまいりました。この間、改築予定で解体を待つ学校、来年度、老朽化に伴う受水槽の交換を行う学校を除き、全ての区立小中学校八十九校の受水槽に非常用給水栓の設置を終わったと聞いております。これにより、受水槽の有効容量約千百立米が非常時に使用できることとなりました。 　片や区長部局の施設については、受水槽が設置されている施設について大規模改修において非常用給水栓の設置を進めてまいりましたが、上北沢区民センター、烏山区民センターなど四施設で設置が終了し、受水槽の有効容量約九十立米が非常時に使用できることとなりました。二十八年度は二施設で設置予定となっております。現在、区立学校及び区長部局の施設の総計では約千二百立米となり、一日一人三リットルの水使用で換算しますと、約四十万人分の水を供給できることとなります。 ◆上川あや　委員　早速の整備、ありがたいことだと思っています。 　一方で、昨年二月の予算質疑で、せっかく整備を終えた施設でも、災害時に給水拠点として身近で機能するということが区民に全く知らされていないことを指摘いたしました。現状では、半径二キロに一カ所の遠い東京都の給水拠点しか案内されていず、残念なことですが、高齢者や障害者、母子家庭の小さなお子さんを抱えたお母さんなど、みずから水を運ぶことが難しい方々に対しても、こうした命にかかわる情報は知らされておりません。この点、給水拠点としての広報をと求めますと、区は次のように答弁しておりました。 　スタンドパイプや受水槽などを活用し、区民により身近な場所で応急給水が可能になるように、避難所となる区立小中学校を給水拠点と位置づけるべく、平成二十七年度から開始する次期地域防災計画の修正に向けて検討するとともに、修正に合わせまして、計画上の位置づけ、あるいは内容等につきまして、区のホームページ、区民行動マニュアル等で区民の皆様に周知してまいります。引用はここまでです。ところが、この御答弁から一年がたちますが、約束はお守りになっておりません。答弁の履行を求めますが、いかがでしょうか。 ◎有馬　災害対策課長　災害時の応急給水は、区内外十二カ所の給水拠点での給水が基本となりますが、区では、給水拠点を補完するため、より身近な場所での給水が可能となるよう、避難所等での給水を可能としたところです。具体的には、避難所となる区立小中学校の消火栓の利用と受水槽の活用になります。消火栓の活用につきましては、昨年度、避難所となる各小中学校への給水用のスタンドパイプの配備が完了いたしました。また、災害時、特に停電時に受水槽を活用するためには、専用の蛇口が必要となりますので、改築予定の学校及び二十八年度に受水槽の交換を行う学校を除く区立小中学校八十九校に整備したところです。 　区としましては、御指摘の情報提供も大切なことと考えております。区立小中学校への給水用スタンドパイプの配備や受水槽への専用蛇口の整備状況について、区ホームページで速やかに周知してまいります。さらに、平成二十八年度中に地域防災計画を修正しますので、その中で、避難所となる区立小中学校を給水拠点に位置づけるとともに、区ホームページ等で区民等へ周知してまいります。 ◆上川あや　委員　しっかり約束を守ってください。 　続きまして、民間の受水槽についてです。 　一昨年二月の議会質問で私が指摘しましたとおり、民間集合住宅の受水槽内にも、断水時、その物件の居住者の一カ月分から二カ月分もの飲み水が残ります。そこに応急給水栓をつけることで、半径二キロに一カ所の応急給水拠点に区民の方々は行く必要がなくなります。お住まいの集合住宅内の受水槽がそのまま災害時の給水拠点にかわるからです。ところが、こうした施設への応急給水栓の設置は都が認めてきませんでした。集合住宅等の受水槽は、住宅各戸の課金メーターの手前にあることから、その設置を認めてしまえば無料で水が抜き取られかねないということを東京都は警戒をし、認めてこなかったということです。 　ただ、一方で、千葉県と神奈川県では、災害時の備えとして、これら施設への応急給水栓の整備を解禁しております。平時は給水栓に封印を施して、災害時にしか使用しないという誓約書をとることで、平時の適正管理は担保しつつ、災害時の応急給水も可能とする工夫です。これこそ合理的な判断だろうと思います。 　私は、同様の制度改正を都に求めるべきだと区にも求めてまいりましたが、都は積極的には応じてこなかったというふうに伺っております。ただ、完全にシャットアウトなのかといいますと、そうでもないと承知をしています。 　葛飾区の場合です。区が関与する形でマンションと町会等で給水栓の適正管理について協定を締結した場合に、その設置を認めてもいいではないかという葛飾区の提案を都も入れまして、来年度早々にこの補助事業の事業化を目指しているというふうに伺っています。 　世田谷保健所の把握によれば、区内民間施設の受水槽は、先月末時点で六千五百二十六カ所に上ります。うち三十七カ所は容量百立米を超える非常に大型の受水槽です。この百立米というのは、一日一人三リットルに換算して三万三千人分以上の給水拠点になる可能性を持ちます。膨大な飲み水が区内のあちこちにため込まれていることは明らかで、これら受水槽内の水を当区でも災害時、有効に利用できるよう、区も具体的な手法を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎有馬　災害対策課長　区では、東京都水道局に対して神奈川県や千葉県の事例を説明し、民間の集合住宅の受水槽の活用に向けた検討を行っていただきましたが、料金の課金の課題等により他県と同様の対応は現段階では困難であるとの回答を東京都より得ております。一方、東京都水道局は、葛飾区の事例のように区が一定程度関与するなどの条件が整えば非常用給水栓設置の相談に応ずるとの姿勢も示しております。 　御指摘のとおり、区内には大学や企業など規模の大きな事業所に設置されている受水槽の水がございます。区としましては、まずは一定規模以上の受水槽を設置している大学や企業に対して、災害時の応急給水への利用の可能性について相談、協議を行ってまいります。 ◆上川あや　委員　水の確保は全ての命の基本でもありますので、しっかりとした速やかな体制整備をお願いいたします。 　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、せたがやすこやかプロジェクト、どうぞ。 ◆すがややすこ　委員　私からは、総括質疑に引き続きまして、世田谷区の財政ということで質問をしていきたいと思います。 　まず、世田谷区予算説明書（別冊）の八四ページ、八五ページ、それから八六ページあたりの区債の発行とか基金残高、あと歳出抑制、このあたりについて質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　八五ページの平成二十八年度のところを見ていただければわかりますけれども、現在は、基金が区債残高を上回っているということで、平成三十年度まではこういう状況が続くわけです。でも、平成三十一年度からそれは逆転するという状況です。本庁舎の着手が平成三十二年度と聞いておりますけれども、その庁舎の建てかえとか財政需要が見込まれているわけです。それ以外にも、社会保障費は年々ふえていくわけですから、今、約二・五人の現役世代で一人の高齢者を支えているという状況が、二〇五〇年には一人の現役世代で一人の高齢者を支えていかなければいけないということで、そのあたりのところも私たちは考えていかなければならないと。結局、その子どもたちに負担だけを残してしまうのかということではなくて、今できることを行っていきたいというふうな視点で質問をしていきたいと思います。 　持続可能な財政運営に向けて、引き続き歳出抑制ということでは、継続した行政改革の取り組みが必要だと考えております。現在の取り組みでは財政的にも限界があるということで、財政状況が厳しくなってから行革に取り組むということでは、対症療法ということで、遅過ぎる対応なのではないかと思います。今、税収のよいときだからこそ、歳出抑制に取り組むということを行っていただきたいと思いますが、世田谷区の対応はどのようにされているでしょうか。 ◎後藤　庁内連携担当課長　今後、お話がございました社会保障関連経費を継続して確保していくためには、これまでの行革を継続しまして、今やれることから早急に行っていく、こういったこととあわせまして、将来へとつなげる未来志向の行政改革に取り組む必要があると考えてございます。こちらは予算概要の八〇ページにも記載がございますけれども、区がこれから目指す未来志向の行政改革とは、これまでの行革手法とあわせ、新たな視点や発想による取り組み、投資等が、新たなマンパワーや財源を生み出すといったこれまでの行政運営の考え方、構造を改革することにつながるものでございます。 　また、今後の取り組みにおいて何よりも大切な視点は、目の前の経費の圧縮、削減のみではなくて、将来にわたって効果が持続していくこととあわせまして、職員のモチベーション、能力、そして組織力がアップすることにより、区民サービスを向上させていくことであると考えております。こうしたことを踏まえまして、引き続き持続可能な行財政運営に向け、抜本的な組織、構造改革につながる行政改革の取り組みを進めてまいります。 ◆すがややすこ　委員　ぜひ未来志向の行政改革の実現ということを進めていただきたいと思います。
   　それから、最初にも申し上げましたけれども、ことしの当初予算で基金を積み立てたというふうにおっしゃっていますが、結局、それは庁舎の建てかえですとか、梅ヶ丘の整備なんかがあったりして、それに要は使わなきゃいけないから積み立てると、それは当たり前のことだと思うんですけれども、それ以外にも、将来のために貯金をしていくという取り組みが必要だと思いますが、それについての見解をお願いいたします。 ◎加賀谷　財政課長　さまざま今後の社会保障関連費、それから公共施設の方針、改築経費の需要は引き続き増加するという状況でございます。また一方、国の税制改正による特別交付金への影響の懸念ということもございまして、区財政は予断を許さないということは、予算概要の中でもお示しをさせていただいております。 　かつては、リーマンショック後の平成二十二年当初ですと、マイナス百三十億円規模の大幅な減収ということで、そのときには財政調整基金を取り崩して、財源の年度間調整を行ってきたという過去の経過もございます。そういった状況を踏まえまして、二十七年度の補正では、財政調整基金を初めとして総額で百億円余りの積み立てを行いまして、基金残高が六百九十五億円ということで見込んでございますが、二十三区の中で比較しますと、予算規模の割合ではまだまだ下の順位でございますので、必ずしも十分とは言えないという状況でございます。 　そうしたことから、基金の活用でございますが、特定目的の基金につきましては、大型事業の年次計画を踏まえて、計画的な活用とすること、それから財政調整基金につきましては、二十八年度当初予算においても四年連続での繰り入れをゼロとしてございますので、引き続き必要最小限度にとどめておくという必要がございます。 　今後とも、経済動向の慎重な見きわめをした上で、まずは繰越財源などについて補正あるいは当初予算においても基金の積み立てを行って、一層の財政基盤の確立ということに努めていきたいとういふうに思ってございます。 ◆すがややすこ　委員　経済状況はどうなるかわからないというのが、誰も読むことができないわけです。ですので、将来に備えてしっかりと貯金をしていくということをぜひ世田谷区でも行っていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　入札制度改革と区内事業者への発注についてということについて質問したいと思います。 　世田谷区では、昨年四月に公契約条例を施行しまして、その中の基本方針に地域経済の活性化が促進されるために区内に事務所等を有する事業者が受注することができる機会が確保されることをうたっています。ところが、例えば昨年の区議選の掲示板とかがありますよね。あれの発注先が区外事業者であったということとかもあるわけです。早急なメンテナンスが必要な場合でも区外事業者に発注してしまうのかなということを感じたわけですが、もっともっと区内事業者活性化のために、区内事業者に発注することができるのではないかなというふうに思いますけれども、世田谷区の見解をお願いいたします。 ◎梅田　経理課長　現在、区の契約におきましては、競争性、公正性、透明性を確保しながら区内事業者へ発注することを基本としております。現在、公契約条例の施行に当たり、公契約適正化委員会におきまして、こうしたことにつきまして、入札制度改革について御議論いただいております。引き続き、可能な限り区内事業者への発注に努めてまいります。 ◆すがややすこ　委員　今御答弁いただきましたので、そのようにお願いいたします。 　以上で、私、すがややすこからの質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上でせたがやすこやかプロジェクトの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。 ◆ひうち優子　委員　本日は、区の税収確保策について伺います。 　世田谷区で課税標準額一千万円を超えている方は、平成二十六年度現在、約二万八千人で、世田谷区の納税者全体の約六・三％、この方々が支払っている税金は区の税収の所得割額の約三八％であります。約六・三％の高額納税者の方々で区の税収の約三八％を占めている状況でありますので、高額納税者の方が一人抜けてしまうと、区にとって大きな痛手となります。 　また、実際に、世田谷区民の方の中で、地方の名産品に魅力を感じ、ふるさと納税をする方が年々ふえており、平成二十三年度現在、ふるさと納税をしている世田谷区民の方は約四百四十人であったのが、平成二十七年度では約六千九百人、七億六千万円となっており、そのうち世田谷区の税額控除額は約二億六千万円であります。つまり、約二億六千万円は世田谷区に入るはずの税金がふるさと納税として区外に抜けてしまっている状況が起きております。本来なら世田谷区の税収となる分が、ふるさと納税という寄附金として地方に流れており、特に高額納税者の方にこの傾向が強く見られます。 　今後、税収確保の観点から、高額納税者の方々を世田谷区につなぎとめるような対策が必要と考えます。そこでまず、この点について区の見解を伺います。 ◎小渕　納税課長　平成二十八年度予算案におきまして、特別区税は納税者数の増加に伴う増収等を踏まえ、前年度比二・二％の増額を見込むなど、一般会計歳入予算のうち四〇・六％を占めており、区の貴重な財源となっております。また、特別区税などの住民税は、地域の共同費用の共同負担という性格を持っており、その負担は個々の方の所得に応じた応能負担を原則とし、納めていただいております。 　世田谷区では、ここ数年、納税者数はふえる傾向にございますが、委員お話のように、仮に課税標準額一千万円以上の方一人が区外に転出されると、統計的な数値では、平均約百三十八万円の税収がなくなることになります。また、ふるさと納税制度により、区に入るべき税が控除されている現状は、委員御指摘のとおりでございまして、影響は大きいものと認識しております。こうした状況を考えたときに、納税者に納めていただいた税を納税者の視点に立ち、より有効に区政に役立てていくことが大切であると認識しております。 ◆ひうち優子　委員　次に、今後は高額納税者の方々が引き続き世田谷区に住んでいただけるような、また新たに住んでいただけるようなサービスが必要と考えます。そのことは、強いては世田谷区の税収増につながります。 　例えば民間企業、ＪＡＬやＡＮＡなどは、飛行機を利用すればするほどマイルがたまるほか、特によく利用されているお客様に対しては、ＣＡの方がわざわざ席まで、いつも御利用いただきありがとうございますと挨拶に来てくれます。これは一例ですが、民間に比べ、行政にはサービスという視点が足りないと感じます。今後はサービスの視点が必要で、高額納税者の方を世田谷区につなぎとめる努力が必要と考えます。 　例えば、気持ちよく納税をしていただくために、窓口対応、接客をよくし、いつも税金を納めていただきありがとうございますと声をかけるとか、また、一定金額以上納税された方には公的書類をお待たせすることなく交付する、また、オリンピックの優先チケットをお渡しするなどインセンティブをつけ、もっと納税しようという動機をつくるような対策が必要と考えます。見解を伺います。 ◎小渕　納税課長　納税者に気持ちよく納税していただくためには、職員一人一人がサービスする意識を持ち、接遇に取り組むことが大切であると認識しております。 　納税課の窓口では、これまでもなるべくお客様をお待たせしない迅速、正確な対応を心がけるとともに、高額の現金で納税をされる方には、お客様の安全も考慮して別室で対応するなどの工夫もしてまいりました。あわせて納税が困難な方には、御本人の状況を丁寧に伺い、今後の方向を一緒に考える納税相談にも取り組んできたところでございます。 　納税額に応じサービスに差を設けることは、税金の応能負担の原則から課題があるかと思いますが、区といたしましては、納税者への感謝の気持ちを表しながら、研修や日々の窓口業務を通じて、さらなる接遇の向上に取り組んでまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひサービスの視点を取り入れて、納税をしようという動機をつくっていただきたい、このことを要望いたします。 　次に、区のシステムについて伺います。 　現在、頻発するサイバーテロや悪質化、巧妙化する不正アクセスなどを背景に、サイバーセキュリティ基本法が改正され、今通常国会で成立の見込みです。この改正では、情報処理安全確保支援士という情報処理に関して初の排他的独占資格が創設されます。この資格は、セキュリティーのプロの資格と位置づけられており、マイナンバー制度の施行により情報流出のリスクが増加している事実も踏まえて、二〇一七年四月にスタートする見込みです。よって、今後、区の情報政策課の職員に新規採用も含めて一名以上確保し、かつ情報処理のＣＩＯアドバイザーにシステム監査技術者や公認システム監査人を加えて、情報処理安全確保支援士も加えるべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ◎庄司　情報政策課長　委員御指摘の本国会で審議されておりますサイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律で新設予定の情報処理安全確保支援士につきましては、技術進歩が速いサイバーセキュリティー分野において、継続的に知識、技術の向上を図るとともに、実践的な能力を持つ人材を活用するための制度と認識しております。区におきましても、情報政策課職員の継続的な人材育成として、例えば情報セキュリティマネジメント試験、情報セキュリティスペシャリスト試験などの情報処理技術者試験の受験を促すなど、自己啓発も含めた段階的な知識の習得、実証に取り組み、情報セキュリティーの物理的、技術的、人的対策に力を入れてまいります。また、ＣＩＯアドバイザーも含め専門的な知見を有した方々からの支援も引き続き受けてまいります。 ◆ひうち優子　委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時四十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時十五分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆加藤たいき　委員　それでは、自由民主党世田谷区議団、企画総務領域の質疑を始めさせていただきます。 　昨年の四月より公契約条例がスタートし、ことし四月の告示、七月より労働報酬下限額が事業者に適用されます。しかし、しきりに区は公契約条例と入札制度改革は車の両輪という言葉を使ってきましたが、果たして両輪として機能しているのでしょうか。また、区長は、区政と議会は両輪だと言っていましたが、区長は本当に理解しているのでしょうか。ここに区長はいないので言及はしませんが、私の息子が持っているラジコンの片側のタイヤが壊れて、動かすとその場でぐるぐると回るだけの状態になります。区政がそうであってはならないでほしいと思います。 　話はそれましたが、事業者の一部の声では労働者の賃金だけが先行して決められていくという印象となっています。そこで、私も昨年の三定で質問しましたが、また入札制度改革について聞いてまいります。 　建設資材等の設計単価については、施工地域の実態に即した実勢単価の機動的な把握に努め、適正な単価とし、特に最新の公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の適切な運用をすべきだと思いますが、今どのような取り組みをしているのでしょうか。 ◎安間　施設営繕第一課長　区施設の工事積算単価等についての御質問ですが、区は、国や都の労務単価等の動向を反映させた地域の実態に即した区の工事積算標準単価等により適正に積算しております。ここ二、三年ほどでは建設資材の価格が頻繁に変動する状況にあり、区といたしましても、最新の工事積算標準単価や設計等委託料の人件費を速やかに活用し、積算しております。例えば、今年度につきましては、建築工事積算標準単価は十一回、電気設備工事は六回、機械設備工事は五回の改正を実施し、随時最新の工事積算標準単価を採用し、適時適正な公共工事の予定価格を定めています。 　今後、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催による施設需要を受けて、建設資材や労務単価が上昇することも考えられます。こうした状況も念頭に置きながら、最新の工事積算標準単価等を適用することで、適正な公共工事の積算に努めてまいります。 ◆加藤たいき　委員　予定価格については、工事の施工条件等を十分考慮するとともに、必要に応じ見積もりを活用することなどにより積算し、その結果を尊重して適正に決定し、厳正な管理に努める必要があると思います。さらに、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りについて、歩切りは根絶すべきだと思いますが、区の現状をお聞きします。 ◎梅田　経理課長　歩切りにつきましては、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為であり、市場の実勢等で的確に反映して積算した設計金額の一部を予定価格の設定段階で控除をする行為のことでございます。 　公共工事の品質確保の促進に関する法律におきまして、発注者は、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めるとされております。このため、歩切りにつきましては、予定価格を適正に定めているとは言えない行為でございます。一部の自治体におきまして、財政の健全化、公共事業費の削減、他の工事への充当予算の捻出等を理由に歩切りが行われているとされておりますが、世田谷区につきましては、一切行っておりません。今後も市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでまいります。 ◆加藤たいき　委員　歩切りは、私もなくすべきだと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいです。 　近年、資材や労務単価が上昇しており、単価の設定を適宜見直していくとともに、適正な積算を積み上げていく必要があります。区の業者の方々からは、適正な積算金額のことがしばし意見が出ます。正確な設計及び積算で適正な予定価格の設定を行えているのか、伺います。 ◎安間　施設営繕第一課長　適正な工事予定価格の設定は、作成した設計図面等とそれをもとに算出した材料、労務、機械器具等の設計数量の整合性がとれていることが重要であり、積算の内訳書を担当職員が設計図面と照らし合わせ、数量や価格の点検を入念に確認しております。 　このたび、平成二十八年度から建築・設備設計等委託成績評定要綱に基づく設計委託等の成績評定を段階的に実施します。これまで工事のみに実施してきた成績評定を設計委託にも導入することによって、設計事務所の意欲や責任感を高め、設計図面、積算の質の向上を図ってまいります。今後とも、設計及び積算については、この成績評定を実施するとともに、技術研修の充実などによるチェック体制の強化や職員の技術向上を図り、正確な設計及び積算による適正な予定価格設定に努めてまいります。 ◆加藤たいき　委員　入念に確認しているとのことですが、それが適正な価格であるのであれば、そういう声というのは出ないと思うんです。ただ、行政側の意見も少なからず理解ができる部分もありますが、やはり我々にとって区内業者が税金を納め、また区内団体は防災協定を結ぶなど、天災が起きた際や、日ごろより区にとってどれだけ貢献をしているのか、もちろん区も認識はしているとは思いますが、区内業者の育成という観点からも区内業者の意見ももっと聞いていかないといけないと私は考えています。業者側の納得できる適正な積算金額の設定が必要と考えますが、区の見解を聞きます。 ◎梅田　経理課長　区が発注しております工事の入札スケジュールでございますが、予定価格が五千万円未満のもので、案件の公表開始日から開札日までの間が約一カ月、予定価格五千万円を超える案件につきましては約一カ月半の期間を設けております。そのため、入札日直近の最新単価を導入することは現実的には難しく、積算時点での最新単価を用いております。しかしながら、公共工事設計労務単価の見直し等があった場合につきましては、旧単価で契約したものを新単価に基づく金額に変更するなど、国や東京都に準じて対応しているところでございます。今後につきましても、工事起工課と連携しながら引き続き適正な予定価格で発注できるよう努めてまいります。 ◆加藤たいき　委員　業者が考える適正な積算金額と区が考える適正な積算金額がぴったり合致というのは、私もなかなか難しいとは思います。しかし、それをすり合わせしないといけないというふうに思っております。難しいことですが、ぜひやってもらいたいと思います。 　工事の発注における工期の設定に当たっては、休日日数、降雨日等の作業不能日数、現場状況を勘案した上で、無理な工程とならないよう十分配慮し、適切に設定をし、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行うようにダンピングの防止をしっかりと約束してもらい、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況等により入札価格の妥当性について確認すべきと考えます。 　また同様に、原材料及び人件費等を踏まえた積算に基づき、消費税や地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成することも必要です。ダンピング受注は工事品質の確保に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響が懸念されることから、その排除の徹底はできているのでしょうか。区の見解を伺います。 ◎梅田　経理課長　区では、工事請負契約につきまして、予定価格五百万円以上一億八千万円未満の建築工事及び予定価格三百万円以上一億八千万円未満のその他工事に最低制限価格制度を、予定価格一億八千万円以上の全ての工事に低入札価格調査制度を適用しております。これらの制度により、低価格受注による粗雑工事、下請へのしわ寄せ、安全対策の不徹底等の防止を強化し、より適正な価格での受注による工事品質並びに労働条件の一層の確保を図っております。 　また、今年度の途中になりますが、入札制度改革の一環としまして、低入札価格調査制度におきまして、最低制限価格制度と同様な制度となる失格基準価格の試行的導入など、低価格受注を未然に防ぎ、適切な履行を確保するための施策を導入しております。今後につきましても、世田谷区公契約適正化委員会での議論を踏まえ、区議会を初め関係団体の御意見をいただきながら、引き続き入札制度改革の推進に取り組み、区内業者育成に努めてまいります。 ◆加藤たいき　委員　ぜひお願いします。 　次に行きます。品確法等を踏まえ、公共工事の品質が確保されるよう、中間技術検査や施工プロセスを通じた検査等を行うことにより、より的確な監督、検査や工事成績評定の実施体制について聞きます。 　不良不適格業者及びいわゆる上請、丸投げ等の的確な排除を徹底するため、入札、契約手続及び工事の施工にかかわる各段階において、各発注者間での連携を図りながら、発注者支援データベースシステムの活用、施工体制台帳の活用と現場の立入点検など、適切に現場施工体制の確認を実施する必要があり、また、適切な雇用関係にある監理技術者等の配置を確認するとともに、技術者の現場専任制や一括下請負の禁止に違反していると疑うに足る事実がある場合には、許可担当部局へ通知し、建設業者に対して厳正な対応をすべきです。 　上請、丸投げに関しては耳にすることが大変多く、とりあえず入札し、自分では何もせずに一括下請に流す業者もあり、また機材も持っていなく全てリースに頼る業者が品質の確保ができているのか、区の公共事業として担保がとれているのか、少し疑問になってしまいます。区の不適格事業者への対応及び質の確保はどのように対応しているか伺います。 ◎梅田　経理課長　いわゆる丸投げなど一括下請につきましては、建設業法等の法令におきまして、元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められる場合を除きまして禁止されております。また、区の契約におきましても、工事請負約款におきまして、その禁止について明記しております。個々の契約の下請使用状況につきましては、全ての工事請負契約におきまして、契約時に建設工事下請使用状況届の提出を求め、把握しております。現場代理人や技術者の適切な配置につきましては、現場代理人及び主任技術者等通知書及びその添付書類におきまして、資格や雇用関係等を確認しております。 　区といたしましては、不適切な下請等は生じていないと認識しておりますが、工事監督担当課と連携し、書面での確認に加えまして、施工現場での実態把握や指導を行いながら、適切な施工体制や履行の質の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき　委員　区に届いてはいないのかもしれませんが、私には届いています。ぜひよろしくお願いします。 　円滑かつ着実な事業の実施の観点から、入札、契約手続の実施に当たっては、総合評価落札方式における技術審査、評価業務の効率化及び地域の実情や工事の特性を踏まえた指名競争入札の活用により、事務の改善及び効率化について区の考えを聞きます。 　工事の発注に当たっては、品確法等に基づき、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を行うため、技術的能力の審査により適切な競争参加者の選定を行うとともに、対象工事の特性を踏まえつつ、総合評価方式を積極的に活用し、総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質、機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するよう努めるべきで、また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法についての検討を行う必要があります。 　小規模事業者の特性を踏まえた配慮として、契約内容の履行の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要であり、これを十分考慮するよう努めなければなりません。 　地域の中小企業、小規模事業者等の積極活用としては、地方整備局等における調達について、少額の随意契約による場合には、地方整備局等管内の中小企業、小規模事業者を見積もり先に含めるよう努めるものとし、また、一般競争契約における適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等地域の中小企業、小規模事業者の適切な評価に努めるべきと国は言っています。区でも、総合評価方式入札制度の評価点を、地域に貢献している団体や事業者の評価点を二点から四点に増加したことは評価できると思いますが、今の総合評価方式入札制度の現状はどのようなものになっているのか、また、随意契約についても伺います。 ◎梅田　経理課長　総合評価競争入札につきましては、平成二十一年度より工事請負契約の一部を対象に試行という形で実施しながら、その間、平成二十四年度からは災害時協力協定等の締結に関する地域貢献評価を導入するなどしてまいりました。その後も競争性や公正性といった地方自治法の基本原則を踏まえ、履行品質の確保や区民サービス等の向上等にも留意しながら、現行の内容をそのまま引き継いで、平成二十六年度より本格実施しております。 　最近の状況でございますが、価格順位が一位でないものが落札したケースも何件かございます。これまでの実施結果を見ますと、過去の工事成績が優良な事業者が入札参加する傾向があり、契約後の工事成績も比較的高い結果となっており、不良不適格事業者の排除、履行品質の確保という制度趣旨から一定の効果があらわれているものと認識しております。 　現行の総合評価入札制度におきましては、価格点、施工能力評価点、地域貢献評価点等を合計した評価値によって落札者を決定しており、今年度より区と災害時協力協定または準ずる協定を締結している団体等の加点を二点満点から四点満点として、地域に貢献している事業者に対する評価点等を見直しております。 ◆加藤たいき　委員　総合評価落札方式は、事業者側の方の意見を聞くと、余り効果的ではないのではないかという声が届いていますが、なぜそのような声になっているのか、また改善点はあると思いますが、また不調になることも多々あると聞きます。区の見解を伺います。 ◎梅田　経理課長　総合評価方式競争入札につきましては、ここ数年、二十件前後を対象に実施しております。お話のような官公庁の仕事は、ただでさえ提出する書類が多いのに、総合評価方式入札ですとさらに多くなってしまい、手がかかるといった声があることも承知しております。そのため、入札に参加する事業者が少なくなるといったケースが生じることも否定できないものと考えております。しかしながら、総合評価方式競争入札は、不良不適格事業者の排除、履行品質の確保という制度趣旨から一定の効果があらわれているものと認識しており、区といたしましては、引き続き進めてまいりたいと考えております。 　今後につきましては、公契約適正化委員会におきまして、区内産業の振興や地域経済の活性化を図るための入札制度改革の中で御議論いただきながら、事業者にとって過度な負担のかからないような方法がないか、今後検討してまいりたいと思います。 ◆加藤たいき　委員　区内業者であれば評価点が一律同じということが多少なりと影響があるということと、余りにも書類を書かなくてはいけない、その労力、その労力をやれといえばそれまでですが、テンプレートといった、もっと、最初は大変手間がかかるかもしれませんが、二度目からは簡易的にできる発注書を提供することなどはできないんでしょうか。せっかくの区内業者が有利なはずの総合評価方式入札制度の不調などをなくせるのではないでしょうか。 　それと、国交省の通達にも精通度という文言が多々出てくるんですが、先ほど他会派からも選挙看板の件でありましたが、世田谷区で選挙看板のつけ間違えが過去にあったと思います。どこの業者か失念しましたが、世田谷区内ではなく、東京都の業者ではなかったはずですが、世田谷区は多分、選挙看板は八百九十四カ所だったと思うんですが、地元の業者だったら、恐らくそういうことはなかったはずで、もし間違えていても対応が早かったはずです。選挙不履行になる可能性もなきにしもあらずということをぜひ知ってもらえればというふうに思います。 　安く契約することは大事だと思いますが、最大の効果を生むためには、やはり金額の安さだけではなく、品質の確保、業者への信頼感が大事です。物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業、小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等から見て分離分割して発注することが経済合理性、公正性などに反していないかどうかを十分検討した上で、可能な限り分離分割して発注を行うよう努め、なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割することなどの分離分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例がありますが、区の見解を聞きます。 ◎梅田　経理課長　分離分割発注におきましては、地域経済の活性化、区内事業者の育成等に有効な手段であると認識しております。区は、これまでも、例えば公共工事の発注におきましては、施設の改築や改修、道路舗装工事等に分離発注の活用を図り、受注者が専門性を発揮し、工事の品質及び適正な履行が確保されるよう取り組んでまいりました。一方、工期の長期化、経費の増大、複数の事業者間の現場調整や安全管理などの面から分離発注の適用が困難な場合もあり、工事の特性を見きわめ、工事発注所管課と連携しながら事務事業の円滑な執行、コスト削減等に配慮することが必要となっております。 　今後も経済合理性、公正性等を検討しながら、公契約条例に示した区長の責務に基づき、区内事業者の受注機会の拡充のために分離分割発注の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆加藤たいき　委員　適用できない場合も理解できますが、積極的な運用をお願いします。 　公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨を踏まえ、工事の経験、施工状況の評価、技術者の経験その他技術的能力を考慮し、工事の品質の確保に留意するものとし、その際、入札及び契約の透明性、競争の公正性確保などに配慮するべきであります。過去の実績を過度に求めない運用役務及び工事等における一般競争入札において契約の履行の確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を過度に求めないように配慮が公平性という視点では必要かと思いますが、区の見解を聞きます。 ◎梅田　経理課長　区の総合評価方式競争入札におきまして、価格点、施工能力評価点、地域貢献評価点を合計した評価値によって落札者を決定しており、施工能力評価点の評価項目の一つとしまして、工事成績評価点を設けてございます。今年度より、入札制度改革の一環として、総合評価方式競争入札のさらなる実効性を高めるため、工事成績評価点として算定する対象工事を過去三年から五年に拡大してございます。このことにより、造園や一般塗装などの土木、建築、設備に比べて年間の発注件数が相対的に少ない工事におきましても、入札に参加できる事業者を限ることのないようにいたしました。今後も過去の実績を確認することなどによる履行の確保に努めつつ、事業者が幅広く入札に参加できるよう配慮してまいります。 ◆加藤たいき　委員　公平に事業者が広く入札に参加できることは大変すばらしいと思いますが、反面、不適格な業者が入りやすいことをしっかり認識してもらって、区で進めていただきたいと思います。 　最後の質問になります。組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置、官公需適格組合を初め、事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組むべきで、労働環境の改善は言うまでもなく、区内業者の育成が防災を初め区民の安心安全を守ることになります。信頼や地域に明るい地元業者を、また団体を区にとっても大事にすべきだと考えます。中小企業庁から通達があったはずですが、区はどのように考えているか、伺います。 ◎梅田　経理課長　官公需適格組合につきましては、国や都道府県が認可した中小企業組合の中で、国や地方公共団体が発注する仕事の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約を十分に責任を持って履行する体制が整備されていると認定された組合でございます。また、経営規模が小さい単体の中小企業者では、受注が難しい規模や品質の発注案件について適切な履行体制等が確保されるなど、中小企業の官公庁からの受注拡大を目的として制度化されたものでございます。 　国の会計令におきましては、随意契約を行うことができる要件の一つとして、組合からの物品買い入れに関するものがございますが、地方公共団体に関しましては、地方自治法施行令にそういった規定がございません。したがって、官公需適格組合として認定されていることのみを理由として随意契約を締結することはちょっと難しいこともございますが、土のうの運搬、解体や小中学校の水槽清掃等の委託など、その組合でなければ履行できない事情がある場合につきましては、組合の発注を行っております。 　今後も官公需適格組合の発注につきましては、業務に求められる緊急性、機動性や災害時の対応を考慮するとともに、官公需適格組合制度の趣旨を踏まえ、現行の規定の中で工夫しながら組合の活用を考えていきたいと思っております。 ◆加藤たいき　委員　昨年の三定にて、私は契約後の物価上昇に伴うスライド条項についても質問しましたが、この条項を使うことによって区との関係性が悪くなったらどうしようと考えている業者も少なからずいるということは、下請業者に対しての疲弊の一因にもなりますし、区がよく使う周知に努めるという言葉がありますが、果たしてしっかりと周知されているかは疑問になってしまいます。国交省からの通達も、新聞でしか業者側が知ることができていないというのも問題だと思います。そういう話をもらいました。 　自分から情報をとりにいくというのもなかなか難易度が高い場面もあり、区内の団体には、行政側からこういう通達がありましたと、忙しいとは思いますが、ぜひ伝えてあげてもよいのではないでしょうか。どうしても我々議員は区民側の側面に立って物を申させてもらいますが、行政側がだめだと非難しているわけではありません。お互い世田谷区のために働いているということは同じです。癒着とかいうのではなく、事業者側の意見もよく聞くことも必要であり、そういう環境づくりをもっと設けてほしいと思います。 　公共工事については、目的物が使用されて初めて品質が確認できるわけで、品質が受注者の技術的能力や地域への精通度等に大きく及ぶということは認識してもらいたいです。子どもたちが使う小学校や保育園、高齢者もそうですが、何かがあったときには遅い、そういうことを考えて、信頼できる区内業者の育成は区の公共事業の担保になると考えます。 　以上で私からの質疑を終え、石川委員にかわります。 ◆石川ナオミ　委員　それでは、質疑してまいります。 　この委員会室は第二庁舎でございますが、そのお隣には第三庁舎があり、そして、道を挟んで第一庁舎というところですけれども、今から質疑をするのは、本庁舎の問題ではございません。本庁舎に関しまして、私もいろいろと思うところはございますけれども、それはまた次のおぎの委員にバトンをお渡しをするということで、私はここの税外収入ということについて伺っていきたいと思います。 　先ほど庁舎のことを挙げましたが、第一庁舎と第三庁舎に、待合席のところに映像モニターが設置されております。この映像モニターは、単なる映像ではなくて、区内の情報をお知らせをするとか、区内の企業のお知らせ、企業の広告といったものでございます。この放映をしているのは、広告料の収入を確保していこうという目的があります。 　もう皆さんも御存じだとは思いますが、厳しい財政状況におきまして、この税外収入の確保に努めまして、広告事業を推進していこうという区の取り組みの一つでもあります。税外収入、このほかにも、世田谷区では、粗大ごみ、不燃ごみの資源化ですとか、放置自転車の売り払いをして財源にするといった幾つかの取り組みを行っております。ここでは、この広告収入について伺ってまいります。 　この広告収入は、財源の確保、歳入というだけではなくて、事業者に広告媒体を提供することによって、地域経済の活性化と事業者の地域貢献につながるというようなメリットもあります。 　そこでまず伺いますが、この広告収入、先ほどの映像モニターだけではなく、ネーミングライツですとか広告紙、紙媒体のものもいろいろと広告がございますが、実際にはどのくらいの収入があるのでしょうか。平成二十八年度の広告事業に係る歳入はどれぐらいを見込んでいるのでしょうか、答弁を求めます。 ◎小澤　広報広聴課長　平成二十八年度の広告事業に係る歳入でございますが、区ホームページのバナー広告を初めとしまして、今お話にありましたレンタサイクルポートのネーミングライツなど十五の広告事業によりまして、予算総額で一千八百三十七万八千円を計上しております。また、歳入額には反映されませんが、窓口封筒や母子手帳カバーとマタニティーストラップなど、事業者が広告入りの現物を作成いたしまして、区に納入することで経費削減につなげている、そういった事例もございます。
   ◆石川ナオミ　委員　お金だけではなくて広告入りのものでの提供もいただいているということなんです。 　実際に、広告収入の事業としては、区の公共性、中立性、また、その品位を損なわず、信頼性の担保が必要だと考えますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。 ◎小澤　広報広聴課長　区が実施いたします広告事業では、その業種ごとに定められている法令や条例などに違反することなく、公正で社会的信用のあることが求められます。こうしたことから、区では、広告主や表現に係る具体的な基準といたしまして、世田谷区広告掲載要綱及び世田谷区広告掲載基準を定めますとともに、広告事業の計画立案時に広告審査会で審査を行いまして、その意見を踏まえて各所管部長が掲載の可否を決定いたしております。 ◆石川ナオミ　委員　厳しい審査もあるということです。今後も、民間事業者と行政がこうして連携をして、さらに工夫していくという必要があるのではないでしょうか。これからの広告事業の展開をどのように考えているでしょうか、答弁を求めます。 ◎小澤　広報広聴課長　広告事業は全庁的に取り組みを進める、そういった事業でございますので、まず区民の方に誤解を与えることがないよう、適正な運用のもとに税外収入を確保する、そういった必要性がございます。また、新たな広告媒体による税外収入の確保の観点以外にも、直接歳入には反映いたしませんが、業務の経費削減や区民サービスの向上に結びつく観点から取り組みを進める必要がございます。そのため、広告活用ビジネスモデルの調査研究を新実施計画の取り組み項目に位置づけておりまして、具体的な事例となるよう、現在取り組みを進めているところでございます。 ◆石川ナオミ　委員　こうした広告収入というのは、本当に小さな積み重ねというところもあろうかと思いますけれども、これからもいろいろな工夫をしていただいて、税外収入というところには力を入れていただきたいというふうにも思います。 　さて次に、世田谷区におけます寄附文化の醸成ということについて取り上げます。 　世の中には、いろいろ○○ランキングというものがございますが、内閣府が発表しております世界寄附指数ランキングというのもございます。この資料を見てみますと、世界寄附指数の総合値で、日本は、これは四年前のデータ、平成二十四年に百四十六カ国中八十五位、その一年前、平成二十三年は百五位ということで、徐々に上がってきているのですが、上位のランキングにはほど遠いといったところがございます。こういうデータからもわかりますように、日本は公共などに寄附をするという文化、風土が欧米に比べてまだまだ育っていないのが現状にあるというようなこともわかってまいります。そうした中で、世田谷区でも基本計画で寄附文化の醸成をうたっているわけですから、寄附文化を広めていくということは自然であり、重要なことでもあろうかと思います。 　さて、そこで伺います。現在、区に寄附を行う場合、どのような流れで行われているのでしょうか。また、昨年度の年間寄附金の総額等も教えてください。 ◎星　総務課長　区への寄附につきましては、区民や事業者などから申し出がございましたら、まず、寄附金の活用方法などを伺います。その上で、子ども基金や地域保健福祉等推進基金、みどりのトラスト基金など六つの基金の中から、寄附者の御意向に沿うものを御案内します。基金の各所管で寄附を受け入れるという流れになっております。また、寄附の使用目的を限定しない区政運営全般への寄附につきましては、一般財源といたしまして総務課で受け入れております。 　平成二十六年度の寄附金額は、個人や法人から六十七件、約四億五千万円弱の寄附金をいただきました。そのほか、土地の寄附や物品の寄附も多くございます。 ◆石川ナオミ　委員　あくまで寄附というのは善意によるものですから、その寄附金額が多い、少ないということで、評価するというのは非常に難しいことであろうかと思います。 　寄附と言いますと、あしたは、ちょうど三月十一日は東日本大震災が発生して丸五年ということになります。この東日本大震災発生以降、寄附に対する考え方も、日本人、そして世界からも、やはり大きく気持ちが動いて、寄附をするということがあったかと思います。また、世田谷区も窓口を設けているというようなこともあろうかと思います。 　私も五年前、この東日本大震災が発生した後に、ボランティアで現地に入りました。南三陸町に参りましたが、実際に、避難所の周りの清掃活動ですとか瓦れきの撤去ですとか、また、子どもたちに絵本の読み聞かせというような、本当にささいなことではございましたが、ボランティアに携わらせていただきました。あの五年前の状況を今でも脳裏に焼きつけております。そして、あの状況を心の中に入れて、ああ、これは風化させてはいけないな、離れていても何かしらの思いを届けたいなというふうに思うわけです。それが寄附というような形で支援につながっていくのかもしれませんし、そうした思いをしていらっしゃる方は私以外にもたくさんいらっしゃるかと思います。 　先ほども御紹介をしました寄附ランキングでは、日本はまだまだ寄附文化が根づいてないということが現状にありますが、潜在的には寄附に対する前向きな考え方もあろうかと思います。そして、寄附に対するハードルを下げていくためにも、やはり小さいころから社会貢献ですとか、寄附に対する考え方というものを教育の中にも取り入れていく、育てていくということ、そうした心を育てていくということも大切なのではないかと思います。 　ところで、この寄附につきましては、ふるさと寄附金の返戻品合戦に対しまして、制度の趣旨から逸脱しているという批判も実際にありますよね。そこで、世田谷区が寄附文化を醸成していくこととして、今後取り組んでいくことは、やはり寄附をしやすいような環境整備をしていくということが必要なのではないでしょうか。 　その環境整備の一つといたしまして、寄附制度への幅広い理解と参加をしていただくためのＰＲ活動、これは必須だと思います。実は、先日、私の友人があるイベントをいたしまして、その収益金を寄附したいというような思いがございました。世田谷区の窓口を通してということでもありましたが、どこを、どういった寄附の先があって、どういうふうに寄附をしたらいいのかというようなことがわからないということで問い合わせがあったんです。確かに、こういった寄附をいざするとなったときのそうした窓口、そのＰＲというところではまだまだなのかもしれません。 　そこで、寄附のＰＲ方法、現状と、そして今後わかりやすいＰＲに向けてどのように取り組んでいくのでしょうか、答弁を求めます。 ◎星　総務課長　寄附のＰＲにつきましては、各基金のパンフレットや区のホームページでＰＲを行ってきましたが、今年度からは、区の寄附制度全体をわかりやすく紹介するため、「せたがや便利帳」に寄附のページを新設したほか、区の寄附制度等をまとめたリーフレットを作成いたしまして、出張所など区内約二百カ所で配布を行っているところでございます。 　今後の寄附制度の普及に当たりましては、区の寄附制度の仕組みをわかりやすく紹介することはもとより、何よりも寄附金がどのように活用されているか、寄附金の使途の見える化を充実して、区の広報紙やホームページなどによるＰＲも工夫、強化いたしまして、区の寄附制度の理解と参加を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆石川ナオミ　委員　確かに、寄附の使途の見える化というのは非常に大事なことだと思います。寄附をしてくださる方も、やはりどのように使われているかということがわかると、気持ちがしっかり届けられるということが見えてくると、非常に安心をして寄附ができるのではないかと思います。 　さて、善意の輪を広げていく環境整備のポイントをもう一つ、寄附が気軽にできるという環境をつくるということが大切だと思います。これは、私が以前から取り上げておりますが、クレジットカードでの税金等を納入できるサービスを導入するべきだということを訴えてまいりました。今回の予算措置にも、クレジットカードでの導入ということが挙げられております。今回、この開発に向けて、実際に二十九年度からクレジットカードでの導入が進められるということも具体的に上がっております。先日の第一回定例会でもクレジットカードの今後の展開については伺っておりますが、改めて質問をいたします。 　より多くの方に寄附をしていただけるように、例えばこのクレジットカードをプラットホームにして寄附をしていただけるのがいいのではないかということ、活用できるのではないかなというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎笹部　政策企画課長　御提案のクレジットカードの決済についてですけれども、寄附を一層身近なものに感じていただくということと、それから、これまで以上に便利に御納付をいただくということが、実際には、寄附文化の裾野をこれから拡大していくことにもつながるというふうに考えてございます。そこで、これから寄附環境についての利便性の向上をしていくために、今後、外部のポータルサイトを活用しましたクレジットカードの決済ができるように検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川ナオミ　委員　外部のポータルサイトを活用したクレジットということで、今後ということですが、これはいつからということなんですか。 ◎笹部　政策企画課長　できるだけたくさんの方々に寄附をいただけるように、たくさんの方々ができるだけアクセスできやすいような全国的なポータルサイトを活用しまして、二十八年度中に御利用ができるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆石川ナオミ　委員　二十八年度中ということではございますが、これは非常に早期に取り組んでくださるということではうれしいことでもございます。 　今回、予算委員会ですからあえて取り上げさせていただきますけれども、今回、このポータルサイトを活用したクレジットカードでの決済ということは重点項目には上がっておりませんでしたけれども、これについてはどういうふうな見解でしょうか。 ◎笹部　政策企画課長　全体としましては、寄附文化の向上というふうな大きな視点がございますので、御提案がございましたとおり、本当に時間をかけることなく寄附文化の醸成ができるように、さまざまな観点から改善を図っていきたいというふうなことから、今回のような改善に至急取り組むようにしたというような経過がございます。 ◆石川ナオミ　委員　あえて、これは予算計上していなくても取り組むという、二十八年度の取り組みというところなんでしょうか。 ◎笹部　政策企画課長　これは全国的なポータルサイトを使うようにするためには、登録料とか手数料がかかるんです。これに関しましては、経常的な経費の中で何とかやりくりしていきたいというふうに考えてございます。 ◆石川ナオミ　委員　つまり、二十九年度からスタートする区が取り組むクレジットでのカード決済というような、そうした取り組みとはまたちょっと違うというところではあるんですね。ただ、クレジットカードをプラットホームといたしまして、今後いろいろと展開が図れるということ、寄附もそうなんですけれども、例えばこれは第一回定例会でも質問いたしましたが、保育料の納入ですとか、施設利用料といったような、そうしたものにも汎用性があるといったところで間違いないでしょうか。もう一度答弁を求めます。 ◎後藤　庁内連携担当課長　お話のクレジットカードの今後の展開につきましては、先ほどの答弁にもございましたクレジットカードを導入することで寄附していただく方々の利便性を向上させまして、繰り返しになりますけれども、寄附文化を醸成することを初め、お話の税や保険料の納付機会の拡大など歳入の確保に非常に有効であると考えております。今後も、お話にありましたクレジットカードをプラットホームとして活用することも含め、一層の効果が期待できる歳入確保策を創出しまして、持続可能な財政運営の確立に取り組んでまいりたいと思います。 ◆石川ナオミ　委員　区民の利便性という面からも、ぜひこれは進めていただきたいという取り組みでもあります。 　さて、ここまでは税外収入と寄附の醸成というところについて伺ってまいりました。続いては、まちづくりセンターの業務について伺います。 　これはもう他会派からもたくさん質問が上がっておりまして、重複する部分もあるかと思いますが、伺ってまいります。 　ことしの七月から地域包括ケア全地区展開が開始されまして、二十七地区にまちづくりセンターが設置されます。より身近な行政サービスの拠点としても、窓口業務などは今まで以上に注目されています。今後いろいろと検討していかなくてはならないところだと思います。設置に至りましては、検討委員会も開かれ、業務の見直しがされてきたことと思います。地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実についてという案がありましたけれども、その中に、機能と役割の明確化、区民へのわかりやすさを目的に、出張所とは区分してまちづくりセンターへの位置づけをし、二十七地区全てにまちづくりセンターを設置するとあります。この機能と役割の明確化という、明確化という割にはまちづくりセンターの位置づけがいまいちわからないというようなところもあります。これは我が会派でも非常に議論になるところでもございます。改めて、このまちづくりセンターの業務ということについて伺います。答弁を求めます。 ◎平澤　地域行政課長　現在、まちづくりセンターでは、町会・自治会等地域活動団体の支援を初めとしたまちづくり支援事業や地区防災に取り組むとともに、ことし七月からは地域包括ケアの地区展開を全地区で実施し、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者連携により、身近な福祉相談窓口の充実や地域の人材、社会資源の開発、協働、ネットワークづくり等に取り組んでいくこととなっております。 　地区の強化に向けて、今後、これら地区の皆さんが主体的に取り組まれるまちづくり活動の支援を充実させていくとともに、気軽に相談等に立ち寄ることができる窓口環境を整えることにより、地区で見出された課題には地区で迅速に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。 ◆石川ナオミ　委員　より地域に密着したサービスが提供できるというところでもあるかと思います。 　まちづくりセンターのイメージで、もう一つ、わかりにくくしているのが、実はまちづくりというネーミング、名前にも、ちょっと隠された秘密があるように思います。 　区が制定しています街づくり条例というのがありますが、この街づくり条例の街というのは漢字で書く街なんですけれども、この街づくり条例の中に「街づくり事業　区内における市街地の整備、開発及び保全に係る事業をいう」というふうにあります。どちらかというと、この街づくり条例は、当然ながらハード面のことをうたっているわけなんですが、こういうふうに考えていくと、漢字で書く街づくりと平仮名のまちづくりセンターのまちづくり、本来、まちづくりセンターは、先ほども御答弁がありましたように、地域により密着したというようなソフト面を重視していくということにもあるかと思いますけれども、どちらかというと、まちづくりというイメージだと、実は区民の皆さんが、ある方なんですけれども、道路をつくる部署があるんですかとか、実際にハード面に注目をして、疑問に思っていらっしゃる方もいるという声があるんです。今さら名前を変更しろということは非常に申し上げにくいところではありますけれども、こうした混乱を来すというような課題もあるのではないでしょうか。このほかにもいろいろと検討材料はあるかと思いますけれども、具体的にどのような見直し、検討がされてきたのでしょうか、伺います。 ◎平澤　地域行政課長　平仮名のまちづくりは、主にソフト面のまちづくりを含めているほか、多くの場合には住民が主体となって、あるいは行政と住民の協働による活動や支え合いを含んでいるようでございます。まちセンと愛着を持って名称を使っていただいている方も多い一方で、御指摘のように、漢字の街づくりと混同される場合もあるようでございます。地域包括ケアの地区展開の推進により、まちづくりセンターの建物にあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会が入る三者の連携による身近な福祉の相談が始まるなど、まちづくりセンターの役割も変化しております。今般の報告書にもございますとおり、今後、まちづくりセンターの業務を見直しますが、その際、名称についても検討し、平成三十二年度には新たな名称により、まちづくりセンターの発足も考慮してまいりたいというふうに考えております。 ◆石川ナオミ　委員　これからも、その見直しというところは必要になってくるかと思います。 　見直しと言いますから、ちょっとここを伺いたいところなんですが、他会派からも上がっておりました骨子の案の中で、高齢者、障害者、子育て家庭などのセーフティーネットを視野に、国民健康保険料等の収納事務というのが今回挙げられております。国民健康保険料等という、この等の意味は、収納事務というところにおいては、ほかにもできるというような意味合いがあるんでしょうか。ほかにも何かできるんでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　今回、報告書では、まちづくりセンターの新たな業務として、例示の一つに国民健康保険料等の収納事務を検討対象として挙げさせていただいております。収納事務には、金銭の取り扱いに伴う安全性や体制の課題もありますが、同様の事務についても検討の対象にはなり得るというふうに考えております。 ◆石川ナオミ　委員　高齢者の方々へのセーフティーネットということであるならば、この国民健康保険料の収納事務だけを挙げたというところにそんなに深い意味はないということなんでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　検討の例示の一つということでございます。今お話のございました、例えば後期高齢者医療保険料の支払い、介護保険料の支払いについても検討の対象になり得るというふうに考えているところでございます。 ◆石川ナオミ　委員　この後期高齢者の方々の保険料に関しましては、コンビニでの収納も、これから予算措置もされておりまして、進められていくというところではありますけれども、そうした行政改革という視点から考えていきますと、業務のスリム化ということと、コンビニでできるということ、そして、実際にまちづくりセンターの窓口での業務というところ、ここはあえて差別化をしていかなければいけないというところもあるかと思うんですけれども、こうしたところはどのように考えますか。 ◎平澤　地域行政課長　まちづくりセンターで新たに取り扱う業務につきましては、当然、行政の効率化を図る必要は一方であると思います。他方で、あんしんすこやかセンターと同一の敷地内に設置しているまちづくりセンターでは、マイナンバー制度や総合窓口での対応が難しい高齢者、障害者の方などには一定の配慮も念頭に、セーフティーネットとして何らかの対応をしていく必要性があるのではないか、そんなことを具体的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆石川ナオミ　委員　まちづくりセンターの職員の皆様も、本当に現場でよく頑張ってくださっていますし、地域の方々に対しての、非常に溶け込んで、いろんなお話を聞いてくださっているというようなこともお見受けしております。ぜひそうした現場の声もどんどん吸い上げて、これからの業務というところも検討していただきたいなというふうに思っております。 　単に国民健康保険の納付が入っているからといって、それを反対しているわけではなくて、今回、この案に盛り込まれているのに、余りにも場当たり的な、区長がお得意な場当たり的なものが感じられるわけなんです。とってつけたようなものをぽんと入れるから誤解を招くというようなこともあるわけなんです。ですから、これは実は昨年の九月に案が出されておりますけれども、一向に変化がないと。再三、私もこれは所管にもお話を伺っておりましたけれども、なかなかここは改善がされないということ、ですから、反対はしているわけではなくて、しっかりと検討していただきたい。何が必要で、どういったことが求められているかということを検討していく、考えていくという、そうした組織の体制もしっかりとしていただきたいというふうに思っております。 　さて、最後に青色防犯パトロールカー、青パトについて取り上げてまいります。 　私たちの町は私たちで守ろうという思いから、地域住民や民間団体、行政機関などによる自主防犯パトロールの活動、いろいろあるんですが、その一環といたしまして、青色防犯パトロールカー、青パトがございます。町の安全安心を守ってというところで、区内を走ってくださっております。その青パトにも、実は賛否両論というところがあるのです。なぜかといいますと、よく青パトを見かけるよという声と、余り見かけないねという声がありまして、本当に走っているんですかと、そうした声も上がっておりますが、実際にどういったところを走っているのかということをこの際に伺いたいと思います。答弁を求めます。 ◎髙野　危機管理担当課長　二十四時間安全安心パトロールは、区内における犯罪の抑止及び区立公園等における適正利用の促進などを目的といたしまして、平成十八年度に青色回転灯を点滅させたパトロールカー五台による巡回を開始いたしました。平成二十五年度には、行政経営改革計画に基づく事業見直しを行い、二十四時間三百六十五日のパトロール体制を維持しながら、効率的な視点から昼間四台、夜間二台により区内の巡回を行っております。四台で区内をエリアごとに分けて巡回をしておりますが、ルートの選定に当たりましては、公園の巡回に加えまして、毎日一回以上警察署に立ち寄ることを求め、犯罪発生状況などの情報を入手し、それをルートに反映させるなど効果が上がるように工夫しているところでございます。 ◆石川ナオミ　委員　本当に少ない台数ではありますが、一生懸命、町の安全をというところで見守りをしてくださっているというところもあります。実際に費用という面ではどのぐらいかかっているんでしょうか。そして、費用対効果というのはどのように見ているでしょうか。 ◎髙野　危機管理担当課長　業務を委託しております警備業者につきましては、プロポーザル方式で選定をしておりまして、平成二十七年度の経費は約一億八百万円、平成二十八年度予算では約一億六百万円を計上してございます。効果につきましては、二十四時間安全安心パトロールを開始しました平成十八年の刑法犯認知件数一万三千三百二十八件と、昨年、平成二十七年の件数七千八百三十二件を比較いたしますと、大きく減少しているほか、侵入窃盗が約七割減少しているという実態もございます。二十四時間安全安心パトロール単体の効果がどのくらいあるか、こちら判断が難しいところではございますが、犯人の心理に働きかける抑止効果は大きいものと認識してございます。 ◆石川ナオミ　委員　抑止効果ということでは、青パトは非常に貢献をしているのではないかというふうにも思います。また、区民にとりましては、犯罪に巻き込まれるかもしれないという犯罪不安感というのもあります。そこで、パトロールしていることで不審者に認識されれば、実際に犯罪や反社会的行動に対する抑止力ということにもなりますし、そういった活動を住民が認識をしますと、守られているという意識が高まって、地域住民の犯罪の不安感が減るというところもあるんじゃないでしょうか。 　そこで、青パトもそうなんですが、区としては治安対策をどのようにしているでしょうか、伺います。 ◎髙野　危機管理担当課長　東京都の青少年・治安対策本部では、ソフト、ハードをあわせた総合的な対策が有効であるという考え方を持っております。防犯カメラの設置補助事業の実施に当たりましても、防犯パトロールなど地域見守り活動を行っていることを要件としております。区では、この考えを踏まえまして、現在のところ、二十四時間安全安心パトロールを含む地域の見守り活動を主軸といたしまして、防犯カメラがそれを補完していくという考え方を持って事業を進めておりまして、両者で相乗効果を生むように取り組んでおります。 ◆石川ナオミ　委員　今後はさらに内容の充実というところも必要になってくるかと思いますが、どのように考えているでしょうか、見解を求めます。 ◎髙野　危機管理担当課長　平成二十六年に実施いたしました区民意識調査におきましても、防犯・地域安全の対策として世田谷区が重点的に取り組むべきものという項目におきまして、区が実施する防犯パトロールが二位、五〇・一％を占めるなど、区民の身近で防犯活動に当たる二十四時間安全安心パトロールは、区民の安全安心の確保に寄与していると考えております。 　三年に一度実施しておりますプロポーザル形式による委託業者の選定に当たりましては、業務を適正に行えることはもちろんでございますが、地域との連携を強化するなど事業者に新たな視点での具体的取り組みがあるかということも確認をして、対応の充実を求め、地域活動により寄与できるよう取り組んでいるところでございます。 　区では、四年後にオリンピック・パラリンピックが開催されることなども踏まえまして、ソフト、ハードをあわせた総合的な対策を推進するため、今後も二十四時間安全安心パトロールを含む見守り活動の充実に取り組んでまいります。 ◆石川ナオミ　委員　凶悪な犯罪がふえている世の中ですので、ぜひ引き続き町の安全をしっかりと見守っていただきたいと思います。 　以上で私の質疑を終わります。 　続いて、おぎの委員に引き継ぎをいたします。 ◆おぎのけんじ　委員　私からは、まず区の組織と人材の戦略について伺います。 　まず、この新聞記事から触れたいんですけれども、これは三月四日の日経の夕刊です。一面に、保育所増設におくれ、増員計画達成率、半分の自治体もという見出しで、世田谷区増員計画二千八十二人、見通し千二百五十人、達成率六〇％と出ています。どちらの自治体も軒並み苦戦しているという記事なんですけれども、この記事を読んで、苦々しく思いながらほかの記事も読んで、二面に行きましたら、起業の伴走者、志つなぐということで、ベンチャーキャピタリストというところが紹介されていまして、ベンチャー企業は非常に元気で、ベンチャーキャピタリストが業界を牽引しているという記事がありました。ちなみに、ここで日本ベンチャーキャピタル協会会長、グロービスという会社の仮屋薗さんという方が出ていまして、投資先を決める上で何より重視するのが経営者の人柄である。あとは、仕事を進めるという強い熱意、つまり人が大事なんだというようなことが書かれてあります。 　実は、私も以前、経営陣の一人でありました会社にこのグロービスさんから出資を受けたことがありまして、この事業でこれぐらい業績を上げて、いついつまでに上場せよと、おまえらなら必ずできる、そして、そこに対する協力は我々は惜しまないというようなことを言われるわけです。結果的に我々は定められた時期までには上場できませんで、他社に売却するという、残念ながら、余り御期待に添えない結果になってしまったわけなんですけれども、とにかくそのときは、私も死力を尽くして働きました。 　何が言いたいかというと、人に見込まれる、あるいはチーム全体に期待を寄せられる、あるいは期限を切られるというような、このときはたまたま出資という形ではありましたけれども、そういうフレームがあると、モチベーションや使命感は俄然上がるということなんです。 　翻って、一面に書かれた待機児童の問題ですけれども、私も二人の子どもがこの世田谷で待機児童になりました。それだけに、この現状を非常に歯がゆい思いで見ているわけであります。しかも、毎年改善するどころか過去最悪を更新し続けていて、これは民間だったら絶対的にアウト、あり得ない状態だと思います。 　私も所管の方々が身を粉にして働いている現状は重々承知をしておりますけれども、行政とて結果が全てでありますから、この結果だけを見れば、毎年同じように見込みを外し続けて、学習能力がないんじゃないかと思わざるを得ない部分もあるわけです。その意味で、来年度の定員枠確保の見込み、二千二百十一人というふうに出ていますが、これも明らかに無謀でありまして、私も今の予算、組織体制では絶対に達成は無理だと思っています。 　なぜ待機児童の問題が一向に解消の兆しすら見えてこないのかということですけれども、私はひとえに区長の踏み込み不足に尽きると思っています。きょうは所管が違いますので、細かい部分は差し控えますが、私は人的な、あるいは組織的な要因もほんの少しあるんじゃないかなと思っています。 　職員の方々は、特別区の公務員でありますし、成果主義というわけではありませんから、待機児童を解消しようがしまいが給料は変わらない。論功行賞のようなものはあるのかもしれませんけれども、特に昇進もしない。毎年毎年、全国ワーストを更新し続けていることで、いつしかそれが春の風物詩的な位置づけになっちゃって、危機意識がどんどん希薄になっていく、そうした状況がややもすると生まれかねないということを危惧して、私は待機児童に限らず、区の重点課題、しかも課題がはっきりしていて、今すぐにでも解決しなければならないようなものに対しては、腰を据えてどっしりと取り組める特命組織的な位置づけも必要なんだろうと思っています。 　課題解決までの道筋をきっちりと示した上で、これをつくるのが一番重要なのでありますけれども、五年なら五年で、部長もメンバーもよほどのことがない限り固定、責任体制を明確にして、あなたたちがこの期間でできなかったら誰もできないというような、うまくモチベーションが上がるような舞台装置を行政組織に施していくこともいいんじゃないかと思うんですけれども、こういった従来のジョブローテーションにとらわれない課題解決型の組織の可能性について所管の見解をお聞かせください。 ◎堀込　人事課長　人事部門からお答え申し上げます。 　区政の重要課題を着実に前進させていくためには、それを支える強力な組織と人材が必要であると考えております。お話にございましたような、例えばプロジェクトチームのような組織、人事ということでございますけれども、重要課題への対応につきましては、基本的には、それぞれ担当組織が中心となりますが、例えば保育待機児対策担当や地域包括ケア担当のように特命組織を組織改正として設置するケースのほか、特定の課題に関する庁内横断的な会議体の設置、あるいは実務レベルにおける検討チームの設置など、実際、数多くございまして、組織の枠を超えて、さまざまな形態で課題解決に当たっているものと考えております。 　また、人事配置の面でございますけれども、現状におきましては、組織運営の面での所属長の判断等を重視いたしまして、柔軟な人事配置も行っているところでございます。最近では、課題を抱える事業執行部門などにおきましては、職員が比較的長く在籍をするというケースもかなり多くなってきてございます。今後とも、各事業所管部と連携をいたしまして、課題解決に向けた強力な組織づくりと職員の人材育成、活用の両面からさらに効果的な人事管理を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆おぎのけんじ　委員　ぜひ柔軟な組織整備というものをお願いしたいと思いますし、また、今やっている取り組みが効果が十分に出ていないということであれば、その点の検証もあわせてよろしくお願いします。 　それから、専門人材の確保についても伺っておきます。 　先日、区の職員が自分のＰＣから区の給与管理システムにアクセスをして、データを改ざんするという事件がありました。やったほうも、やられたほうも言語道断だと思いますし、あと、この庁舎の二階か三階かに、廊下にサーバーが出しっ放しなんです。これが九十万人都市のセキュリティーラインなのかというふうに、私も本当に情けなく思ったわけなんですけれども、例えば、先ほどひうち委員からの質問にもありましたが、そういったサイバー人材ですとか、今後はあらゆる分野でＩＴ系の人材というのは必ず必要になってきますし、あと新公会計制度が導入されるに当たって、財務的に明るい人材というのは各部署に必ず一人は必要になってくると思います。そうした専門人材に対する区の見解と、また、専門人材の外部からの調達方法について現状と今後の想定、あと、それから、例えばほかの自治体が採用している任期つきの職員制度など、採用環境の整備をどのように進めていく想定か、お聞かせください。 ◎堀込　人事課長　区政課題がますます複雑高度化し、より専門的な対応が必要となる中で、御指摘ございましたように、専門人材を積極的に活用するということは大変重要なことと考えております。 　区では、これまでもお話ございましたような、例えば情報政策、財務部門など、専門的な知識等が必要な職務におきましては、通常より長いジョブローテーションや関連した職務への計画的な配置がえなどによりまして、職員の専門性の向上を図ってきたところでございます。実際に特定の部門で、例えば十年を超えるような長い経験を持つ職員も数多く存在いたします。 　また、外部の専門人材の活用ということでございますけれども、昨年の秋に示した組織・職員定数の基本方針におきましては、その必要性を庁内にも強調したところでございます。最近の具体例といたしましては、例えば子ども・若者部におけます保育事業用の不動産調査等を行う保育事業不動産専門調査員の任用のケースなどがございます。 　今後とも、各事業所管と連携しながら専門人材の活用をさらに推進していくとともに、御指摘いただきました任期つき職員制度につきましても、具体的な検討を含めまして、多様な手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　優秀な人材というのは当然ながらとり合いになると思いますので、ほかの自治体におくれをとらないように、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、本庁舎整備について伺います。 　先日の総括質疑を聞いていまして、やはり区長はリーダーとしての資質に欠けるというふうに思わざるを得ない点が幾つかありました。まず、二月のシンポジウム、本庁舎に関するアンケートが休憩時間に行われるという式次第を把握していたにもかかわらず、それを看過したということ、そして、休憩時間ならいいだろうというふうに負い目を全く感じていないと。それが許されるのであれば、私も検討委員会の会場に行って、休憩時間に一部改築がいかにコストや工期がかかって面倒くさいかということを毎回プレゼンしたいと思うくらいなんですけれども、それは置いておいて、あとは景観や前川建築へのこだわりについて、私の気持ちに大きな変化はないという答弁がありましたけれども、これもさきの一度立ちどまってという、何を考え直したのかと思ったら、ただ一時停止をして、思考停止に陥っているだけだということがよくわかりました。 　一方で、区長は物すごく重要な発言もされていました。議会の声、検討委員会での議論の結果を真摯に受けとめる、そこに従うと、このようなニュアンスのことを何度かおっしゃっていましたけれども、これはつまり、区長は本音としての思いはあるものの、意思決定において、ようやく私利私欲を捨てて、正当な検討議論のプロセスから出た結果については追認をするということをおっしゃったわけです。 　ちょっと確認ですけれども、岡田部長、私の認識に誤りはありませんよね。 ◎岡田　総務部長　今回、総括質疑の中で、区議会、それから、これから開催する検討委員会に対する区長としてのスタンス、真摯に御意見を受けとめていくというスタンスを表明されたものというふうに考えておりますし、我々事務方としても、このことを肝に銘じて、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　後で議事録でも確認できると思いますけれども、そこに従うということをはっきりおっしゃっていたので、かくなる上は、所管としては、これまでのおくれをがんがん取り戻すチャンスなわけですので、区長の気が変わらないうちにしっかりと検討委員会及び今後のプロジェクトを推進していただきたいと思います。 　その前提で幾つか質問しますけれども、さきの一般質問で、私から全部改築か一部改築かを議論する情報がないじゃないかという質問に対して、過去に行った調査研究の蓄積などをわかりやすく再整理し、議論に生かすという答弁がありましたけれども、調査結果の再整理はされているんでしょうか。これは検討素材とは別添になるかと思いますけれども、いつできて、我々議会への開示はどうなるのか、御説明願います。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　基本構想検討委員会におきましては、活発かつ的確な議論がなされるよう、本庁舎等整備（検討素材）だけでなく、その他の必要な情報を提示してまいりたいと考えております。例えば、一部改築か全部改築かといった重要なテーマにつきましては、検討素材のほか、これまでお示ししてきました配置パターンや調査研究の結果などを再整理し、事業費や工期等を比較できるように工夫した資料を提示するとともに、模型などでイメージを共有化してもらうなど、わかりやすい資料としてまいりたいと考えております。 　また、検討委員会における議論の内容につきましては、それらの資料とともに適時、特別委員会に御報告させていただくとともに、特別委員会での議論の内容も検討委員会に報告するなど、区議会においても検討委員会と並行して議論していただけるようにしてまいりたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　これまでの経緯からして、資料とか模型が我々のところに後から来るというのは非常に危険な香りがしますので、そこは御配慮いただきたいということと、資料に関しては、ぜひ客観性を重視して、一部保存改修に誘導するていにならないよう御注意を願います。 　あと、一般質問の答弁で、全部か一部改築かについては、五回の検討委員会のうち、早い段階で議論を開始するという御答弁もありましたけれども、五回のうち早い段階でやるということは、そこで結論を出して、残りの委員会をそれを前提に行うと。少なくとも、五回終わった後は一定の結論が出ているという認識でよろしいか、これは確認です。 ◎長岡　庁舎計画担当課長　本庁舎等の配置や形状、また、一部改築か全部改築かといったテーマにつきましては、予定している検討委員会の日程のうち、今お話しありましたように、早い段階で御議論を開始していただき、メリット、デメリットを整理し、一定の方向性が得られるよう進めていきたいと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　今の御答弁を聞いていると、事務局としての意思が余りあるようには思えないんですけれども、この検討委員会をただの通過儀礼にしてはいけないと思います。これでまた、玉虫色的な結論しか出ないんだとすると、区長の意思決定がまたそれだけおくれて、余計なことを考える時間を与えるということになりますので、何の見通しも持たずにただ議事進行だけをやればいいということであれば、それは大間違いであると思います。委員の方々が感想、意見を言い合うだけで終わってしまったら、これは三百五十万円ぐらいかけるそうですけれども、やる意味はありません。やるからには、何らかの成果を残さなければならないからやるわけだと思いますし、事務局としての意思がなければ、絶対に何も生み出せないと思いますけれども、この点、事務局長である板垣副区長はどう思われますでしょうか。
   ◎板垣　副区長　検討委員会におきましては、この間、いろいろ議論もいただいていることもありますので、今回お出しした検討素材を中心に徹底的に議論をしていただきまして、その中で一定の方向性をいただきたいというふうに思っております。それを議会とも議論を深めた上で、最終的に区長も、先ほど答弁をしておりましたけれども、検討改善の方向性については真摯に受けとめるという発言をしておりますので、その中で最終的に判断をしていくというものと考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　区民の生命と財産を守る中枢機能が集約される建物になるわけですから、検討における余計なぜい肉はできる限りそぎ落として、スピード感を持って今後の検討議論を強力に推し進めていただきたいと思います。 　午前中、公明の佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、ほかの自治体のスピードに比べて、周回おくれもいいところだと私も思います。川崎は、例が出ていましたけれども、三・一一の後に本格検討を始めて、ことしの頭に基本計画までもうまとめ上げている。しかも、その間、市長はかわっているんです。しかも、時計塔という歴史的な建造物があるみたいで、それの保存する、しないも大分あったようですけれども、新築で復元保存するというようなウルトラＣで議論をまとめたと。これはやはり首長のリーダーシップがうまく作用して、事が順調に運んだんだと思いますけれども、川崎は川崎でうまくやったと、二十三区の例も出ていましたが、ほかの自治体も、ここまでおくれている自治体というのは本当にないので、今の事態は異常事態だという認識を改めてお持ちいただければと思います。 　最後に、資金計画についてもお聞きします。 　三十一年度までに基金積み立て二百十億円というもくろみがあって現状百五十億円、来年度の当初予算の基金積み立てが十億円ということで、いかにも少ないのではないかと思うんですけれども、十億円にした理由と今後の計画の見通しを教えていただきたいと思います。あわせて百五十億円から梅ヶ丘拠点整備、玉川総合支所の改築に一部活用するということですが、どれほどの金額になるのか、想定を教えてください。 ◎加賀谷　財政課長　庁舎等建設等基金でございますが、二十七年度の補正にて五十九億円積み立てをする予定でして、最終的には百五十億円の残高見込みということを予定してございます。お示しの中期財政見通しの中では、お話のように平成三十一年度までに梅ヶ丘の拠点整備、それから玉川総合支所の改築が予定されております。一定程度、そちらのほうにも基金活用を予定しておりまして、全体では五十億円の活用を見込んでございます。そうしたことから、庁舎のほうに予定しました二百十億円の積み立てに関しましては、あと百十億円の積み立てが必要ということでございます。 　この間、さまざま御意見がございまして、二十八年度当初予算、予算全体の収支状況から踏まえまして十億円積み立てをお示ししてございますが、今後、決算での繰越財源、それから税収の動向を見きわめながら、三十一年度、着手の段階までには補正、それから当初予算にて基金の確保を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆おぎのけんじ　委員　この計画は計画で粛々とやっていただくとして、いずれ事業手法の議論にもなるでしょうから、基金があるからといってコストの縮減意識が麻痺しないようによろしくお願いをいたします。 　次に、総合支所について伺います。 　人口が九十万人を超えたということで喜ばしいと思う一方で、手放しで喜べるほど行政の制度設計は万全でないと思っています。世田谷は、地域行政制度で五つの大きな地域に分かれていますけれども、私がいる玉川地域だけでも人口が約二十万人、これは渋谷区や文京区あたりと同じと考えれば、総合支所長というのは一つの区長くらいの責任は負って、極力地域のことは地域で解決すると、それに伴って、人、物、金の権限も持っていてしかるべきだろうと私は思っていました。ところが、実際はそうなっていないと。残念ながら、玉川地域の堀川支所長だということもほとんどの方は御存じないと思います。まちセンの所長さんもそうだと思いますけれども。地域行政というのであれば、護送船団方式でなくて健全な地域間競争があって、名物支所長が生まれるくらいの状態になってほしいなと私は思っていたわけです。 　そこで、二月に出てきた、ほかの会派からの質問でもたびたび取り上げていますけれども、地域包括ケアの地区展開とまちづくりセンターの充実について、この資料ですね。この中に、総合支所の権限の強化・組織の見直しという章がありまして、大変結構なことだと思って読んでみたんですが、何回読んでみても抽象的な表現が多過ぎてよくわからない。 　そこでまずお聞きしたいんですけれども、そもそもどんな課題感から総合支所の権限拡充、支所長の権限拡充という話が出てきたのか、また、具体的には何をされようとしているのか、わかりやすく御説明をお願いします。 ◎平澤　地域行政課長　平成二十六年三月に策定した世田谷区基本計画の中には、地域計画ですとか、また地区におけるまちづくり活動の目標である地区ビジョンを掲げておりますが、これらの実現に向けた取り組みや手法は必ずしも横並びではなく、地域、地区の特性に応じ、また、総合支所の創意工夫によって多様なものであると認識しております。また、高齢化の進展、防災など身近な地域、地区で多様な課題に対応する必要性がこれまで以上に大きくなっていると考えております。このような課題認識のもとで、財政ですとか人材の確保等に係る支所長の裁量や権限等、総合支所の権限の強化、拡充も視野に総合支所の効果的な組織体制の検討を進めるとしたものでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　まだ余りよくわからないんですけれども、ちょっと先に進みます。 　この資料の中に、ことしの四月に世田谷総合支所の地域調整課の機能を強化する。そして、七月には各総合支所の地域振興課が分割をされる。総合支所自体の権限の見直しは二十九年度から始めるとあります。組織に先んじて部分部分で手を入れていくと、その順番がまずおかしいと思うのと、総合支所で、ネウボラも始める、総合窓口も始めるという中で、それらのサービスが走り出してから組織権限、支所長権限の見直しを行うというのは遅過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、これはどういう意図でこういうタイムスケジュールになっているんでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　区では、地区力の強化の観点から、この間、地区防災や地域包括ケアの地区展開、子育て支援などの喫緊の課題に取り組むとともに、それをバックアップする支所の体制などについても強化に取り組んでいるところでございますが、今後、これまで以上に支所のバックアップ体制を強化する必要もあるとの認識から、改めて課題を整理し、総合支所・まちづくりセンターのあり方を見直すため、平成二十八年度に庁内の検討体制を整えて検討に取り組んでまいることといたしました。 ◆おぎのけんじ　委員　今御答弁いただいた内容というのは、本庁にとって、あるいは地域行政制度にとっての総合支所の価値であって、その意味ではある程度、理解はできるんですけれども、逆に、区民にとって総合支所というのがどういう場所で、どういう役割を果たしていて、どういう人たちが働いているのかというのがわからない。正直、私もうまく説明する自信はありませんけれども、区民にとっての総合支所の価値というのは一言で言うと何になるんですか。わかりやすいキャッチーな言葉でぜひお願いします。それから、地域における総合支所の存在感をこれからどう高めていくのか、想定があれば教えてください。 ◎平澤　地域行政課長　ちょっとキャッチーなところに御期待するかどうかは難しいんでございますが、総合支所につきましては、区民の皆様のより身近なところで、総合的な行政サービスを提供することを目的にとりまして、総合支所長、副支所長のもとに区民生活、保健福祉、都市整備等の業務を展開しております。本庁の分野別の縦割りの組織ではなく、区民の視点に立って、何と申しますか、各分野、横串に刺すような形で事業展開できるのが総合支所の組織であるというふうに考えております。各地域には、これまでの歴史で積み上げてきたさまざまな特性がございますが、各総合支所がいい意味での競争心を持って、これらの特性を踏まえ、分野にとらわれない施策、事業を地域住民の皆様と協働のもとに展開していくことが、地域の方が地域に愛着を感じるとともに、総合支所の存在感を高めていくことにつながるのではないかと考えているところでございます。 ◆おぎのけんじ　委員　ちょっと今の御答弁を聞いても、私は区民の方々にずばっと説明できる自信が今のところ持てておりませんので、また総合支所、あるいはさっき石川委員も質問しましたけれども、まちセン、一言で言うとこうだということをぜひ定義していただきたいと思います。 　それで、資料の中に、今後、総合支所の権限の強化に当たっては、計画機能の充実が求められるとあるんですけれども、私はまさにここがポイントだと思っていまして、計画といってもいろいろあるんでしょうけれども、例えば玉川地域だと、最近だと上用賀の財務省跡地、あるいは野毛の国交省跡地、玉川高校跡地ということで、ばかでかい国公有地がこれから一気に出てくるわけです。それぞれの周辺の方々からすれば、あれをつくってほしい、これをつくってほしいといういろんな要望が出てくるんでしょうけれども、玉川地域全体という俯瞰的な視点で施設計画を企画調整するとか、あるいは例えば野毛という地域なんかは、第三京浜の入り口がありますけれども、将来的に外環が延びてくる可能性もあります。また、等々力大橋という大変すばらしい橋を東京都が頑張ってつくろうというふうにしていますが、川崎側とのアクセスも格段によくなって、人の流れが大きく変わる可能性があると。 　そういう中で、あの土地をどう生かすべきなのかというような中長期的な視点というところからの地域のグランドデザインみたいなものだとか、そういったことを計画の初期段階で、総合支所はどんどん絡んでいって、考えて、実行していただきたいと個人的には思っているんですけれども、この資料に書かれている計画機能とは具体的にはどんなことを想定されているんでしょうか。 ◎平澤　地域行政課長　地域の課題への対応、先ほど申し上げました取りまとめた地域計画の策定や進捗管理、地域の特殊性を生かす地域活性化の予算の調整など、総合支所を中心に計画的に進めることもございますし、本庁が区全体の視点から組み立てている計画等について、総合支所が区民の目線で、分野にとらわれない視点から提言し、本庁共有をしていく、このようなことなども、これまでも総合支所で取り組んでいるところではございます。しかしながら、本庁のそれをしっかりと受けとめ、より着実に実行できるよう、改めて総合支所のあり方を見直し、計画性を持った総合的な地域経営につなげていきたいというふうに考えております。 ◆おぎのけんじ　委員　とにかく区民にとってわかりやすい、使いやすい場所であってほしいと思いますので、その視点を常に忘れずによろしくお願いします。 　最後に、災害対策について二つほど質問します。 　区境におきまして、世田谷区の防災無線がよく聞こえないと。私も以前、東玉川というところに住んでいまして、世田谷の防災無線は聞こえないんですが、大田区の防災無線はよく聞こえるという状況にいたことがあるんですけれども、世田谷区には現在百八十九カ所無線があるそうで、大田区は二百二十四本、渋谷区は九十本、面積比でいけば、大分世田谷は少ないように思うんですが、今後の防災無線の整備計画と聞こえない方々への代替手段をどのように考えているのでしょうかということと、災害時の移動、情報収集、物資配送等にバイクが非常に有効ということが言われますが、現在、区としてバイクショップ、あるいはバイク便、宅配サービス各社等々、団体や法人との災害時の協定というのが存在しているんでしょうか。 ◎有馬　災害対策課長　まず、防災無線塔でございますが、区では、災害時に区民に情報を速やかにお伝えするため、さまざまな情報提供手段を整備しておりますが、お話の防災無線塔は、区内全域に同時に、同一の情報を提供することが可能なことから、重要な情報提供手段の一つと考えています。防災無線塔は屋外スピーカーによる音声の伝達であることから、例えば幹線道路等で騒音が大きい場合、また、雨や風が強い場合、屋内にいる場合などはどうしても聞きづらい面がございます。さらに、高い建物が建つなど防災無線塔の周辺の環境変化が音声伝達に支障を来す状況もあるなど、伝達手段としての一定の限界もございます。そこで、世田谷区では、災害時には同時に区のホームページやメール配信、ツイッター、緊急エリアメール、エフエム世田谷などさまざまな手段で情報をお伝えすることとしています。区としましては、区民に対して防災無線塔の放送だけではなく、さまざまな情報提供手段を上手に活用していただくよう周知を図ってまいります。 　二点目の災害時のバイク等の二輪車の活用でございますが、御指摘のように、二輪車は渋滞による時間ロスを回避できる迅速性や四輪が通行不能な場所も走破できる機動性、燃費にすぐれ、持続的な活動を可能とする継続性等の観点から、災害時には有用ではあると考えております。現在、協定は、自転車について東京都自転車商協同組合と協定を締結しており、また、郵便局が所有する自転車及び自動二輪車を緊急連絡用として区に提供してもらう協定を締結しております。ただし、これらの協定は区が協定を受けた車両を使用することを前提としたものでございまして、他方で、自動二輪車による輸送業者もございます。こうした輸送業者による例えば人員の搬送であったり、また、医薬品の搬送等が時間的にもかなり有用と考えられますので、こうした協定締結の可能性について検討してまいります。 ◆おぎのけんじ　委員　災害対策、災害時対応、考えるに尽きないと思いますけれども、できる限り綿密な想定をして、周知をしていただきたいと思います。 　以上で畠山委員に交代します。 ◆畠山晋一　委員　私の前にやった三人の方は、去年のこの時期は、まだ候補者として戦っていた人たちですね。そういった方がこうやってしっかりと質疑応答しているのを見ていますと、僕も平成十一年に初当選してきて、変わっていないのはこの椅子と机ぐらいかなという気がするんですけれども、初心に戻ってしっかりやらなきゃいけないという気持ちであります。 　実は、初めてということでは、先日、初めて現区長とああやって質疑応答をやらせていただいて、やはりスタンスが違うなと。我々は、スピード感を持ってやるべきことをやる、やらないものは、なぜできないかということをきちっと説明できるようにするのが我々の務めである、そういったところで、やっぱり食い違いがあるということを改めてこの補助五四号線の質問をさせていただく中で感じさせていただいたところです。まだ納得いかない部分は多くございますが、進めるべきことはしっかり進めなければいけないという観点からは、この企画総務領域には用地課の課長が見えておりますので、具体的に、実態として、地権者の皆さんといろいろとやりとりしていただいているのが用地課であって、地元の皆さんの地権者でやりとりする中では、当然、広域担当の人たちもやっていますし、最終的なところは用地課なわけであって、今回は、事業は進めるけれども、人はふやすと。人はふやすけれども、用地課に対する何ら対応はできていない。 　現場の地権者の話を聞くと、当然、補償のこともさることながら、この先の人生設計をどうしたらいいのかということを考える中で、代替地を望まれている方々も大勢いらっしゃる。ところが、そういったものの取り組みが全くできていない。できている部分はありますけれども、まだまだこの点が足りていないということがはっきりと現況でもわかっているわけですから、そうすると、区長は何て言おうと、理事者の皆さんは、区民のために、区民のことを思ってしっかり進めるという強い意識はお持ちでいらっしゃる、そのことは信じておりますので、そういった部分では、この下北沢の道路事業、補助五四号線もさることながら、今進めている世区街路一〇号線、こちらのそれぞれにおいて用地取得、この点に関して進めていく上での課題は現況ではどうなっておりますでしょうか。 ◎釘宮　用地課長　現在、用地課では、事業所管課である交通広場整備担当課からの用地取得依頼を受けて、用地取得のための交渉と契約事務を担当しております。下北沢の地権者の方々は、そのほとんどの方が御商売をなさっておりまして、その方々、また、ほとんどの方がそのまま下北沢での再建を望んでいらっしゃいます。そのため、土地の所有者の方も、借地権をお持ちの方も、一様に委員御指摘のとおり代替地を希望しているというのが現実でございます。しかしながら、世田谷区で所有する代替地の数には限りがあるため、希望に沿った代替地をあっせんすることが非常に難しくなっております。用地買収における一番の課題、最前線にいますと、御希望に沿う代替地をいかに御用意できるか、これに尽きると考えております。 　区といたしましては、この間、国有地を含め代替地として取得して、地権者の生活再建に対応してきておりますが、引き続き地権者の方々の御要望を丁寧に聞き取り、事業所管課と連携を密にしながら、できる限り御要望に沿えるように進めてまいります。 ◆畠山晋一　委員　今、私どもがこうやって質疑応答する中でも、一刻も早く事を進めてほしいと思って待っていらっしゃる地権者がいるといった自覚を持って、スピード感を持って取り組んでいただけることを信じて、補助五四号線に関しては、この一問にとどめさせていただきます。 　続いては、昨年の決算でも、うちの山口委員のほうから話がありました。喫煙、たばこのことについて伺ってまいります。 　この間、平成十四年の健康増進法の制定以来、受動喫煙防止に向けた対策が急速に進んでいる。喫煙者におかれましては、肩身の狭い思いをされているなという実感を持ちます。かくいう私は、今まで人生四十四年間、一度もたばこを吸ったことはありませんけれども、一度も吸わなくても、やはり相手の気持ちを理解するということが、我々政治家にとっても望まれるところでありますから、相手の気持ちを理解した上での質問もさせていただきます。 　ただ、昨今で、この間の経過、喫煙に対する我が国の対策というのは、平成二十四年七月の「健康日本21」、これは厚生労働省から決められたものでございますけれども、読んでいきますと、たばこはやめろ、たばこはだめ、それがはっきりしてきている。でも、政権がかわって自民党に戻ってから、東京オリンピックとかパラリンピックに向けたホスト国としての対応があるということで、そういった部分では、さらなる対応においては国と都においても検討が改めて進められているなというところを実感させていただくさまざまな政策が展開されているなというところが感じているところでございます。 　健康上の観点から、受動喫煙防止対策の重要性は誰もが十分に理解をしております。ただ、一方では、現実にたばこは販売されておりますし、突然たばこを吸っている人がいなくなるわけではないんですから、喫煙も認められているという現実もある。ここから目を背けてはならないわけです。中でも、各自治体にはたばこ税としての税収もある。平成二十八年度の世田谷区の予算案を見れば、四十四億五千九百万円、こういった歳入予算も見込まれているわけですけれども、ただ、喫煙者に対する風潮に対して、ややもすると、僕は中世に住んでいたわけじゃないけれども、中世の魔女狩りのように、たばこを吸う人は悪であるというような決めつけをして、喫煙所、または喫煙者に配慮した環境整備がおろそかになっていないかな。ただ強制的に締め出していこうと、そういったような傾向が強くなっていると私は感じております。たばこを吸っていないですけれども、吸ったこともないですけれども、そういうふうに感じます。 　ここは、本日は企画総務領域ですので、本庁舎における喫煙所の環境整備について、これは喫煙者の立場に立った質問をしてみたいと思います。まず、本庁舎内の受動喫煙防止の取り組みについてお聞かせください。 ◎星　総務課長　平成二十二年の厚生労働省所管の受動喫煙防止対策の通知におきまして、官公庁内におきましては全面禁煙が望ましいとされました。区は、これを受けまして、区施設におきましては、施設内禁煙を基本として、それに寄りがたい場合には、徹底した分煙により対応することとしました。現在、本庁舎内では、これらの受動喫煙防止の観点から、各庁舎に喫煙場所を設け、分煙を基本とした対応を行っております。 ◆畠山晋一　委員　この禁煙に向けた流れの中で、分煙をしっかり進めていると。この分煙を基本とした対応がある意味、一番現実味のある対応策になっているわけですから、本庁舎内の現在の喫煙所の数と、場所が今どこにあるのか。また、冒頭にも触れさせていただきましたけれども、今後は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた世界中からさまざまな国の皆様がお見えになられることもあるわけですし、さらなる対策が求められるという実態がありますけれども、その現実に対してどのように対応されていくのでしょうか。 ◎星　総務課長　本庁舎内の喫煙場所につきましては、来庁者用といたしまして、第三庁舎と区民会館の屋内にそれぞれ一カ所に、外部に煙が漏れないよう喫煙ブースを設置しております。主に職員が利用する第一庁舎と第二庁舎の二カ所の喫煙所につきましては、地下の庁舎の外にそれぞれ喫煙スペースを設けております。また、城山分庁舎におきましては、室内に喫煙ブースを設け、対応しているというところでございます。 　今後の対策でございますが、国といたしましては、先ほどもちょっとお話に出ていました平成二十四年七月の「健康日本21（第二次）」におきまして、平成三十四年度までに、行政機関につきましては受動喫煙の機会を有する者をなくすことを目標に掲げておりまして、その目標値といたしましてはゼロ％としているというところでございます。こうしたことを踏まえまして、国の動き、東京オリンピック・パラリンピックへ向けた対応なども参考に、関係所管で検討を進めていきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　国としては、平成三十四年度までに、行政機関においては――行政機関においてはですよ、受動喫煙の機会を有する者をなくすという目標を掲げて、目標値はゼロ％にするということの明確さはある。現在は、答弁があったとおり、本庁舎は第一庁舎と第二庁舎にそれぞれ喫煙所がある。指定されたところで分煙という姿勢をしっかり明確にされて、来庁された方々や職員の人たちが日々利用されているという状況にある。 　ところが、分煙の体制が、九十万区民、または六千人近い職員がいる中での喫煙所の対策として、果たして現況ではどうかなと。たばこを吸わない私であっても、今見ている限り、第一庁舎のところに限らず、第二庁舎のところにも、あの喫煙所が決していいところでは、いい喫煙所という言い方は語弊があるかもしれませんけれども、まだ喫煙所として対策されるべきところがあるのではないかなという心証を受けるのは自分だけじゃないと思いますし、現実に、もう東京都の中においては、昨年度から外国人の旅行者の受け入れに向けた、これは宿泊飲食施設の分煙環境整備担当の補助金という形で、ＪＴなどと連携しながら、喫煙所の設置について、最新鋭のものが設置できるような形での補助金も行われているわけですし、まだまだ受動喫煙の防止の観点からも、喫煙をする場所、喫煙所の整備をしっかり行っていくということが分煙に結びつき、分煙がひいては最終的には禁煙に結びついていくという流れをしっかりしていくためにも、今はまだ途中経過の場所にあるわけですから、この途中経過をしっかり行っていくことによって、最終的に平成三十四年度の目標達成が実現されるものと感じているわけですけれども、そういった意味では、喫煙所をもう少し点検していただいて、環境改善に取り組んでいく必要性がある。また、特に屋外に設置されている喫煙所は、汚く、環境が悪い、こういった状態にありますので、何かしらの工夫が必要と感じますけれども、いかがでしょうか。 ◎星　総務課長　本庁舎内における喫煙所、特に屋外の喫煙所の環境につきましては、御指摘のとおり、余りいい状態にないということでは認識はしております。今後でございますが、国の動き等を見据えながら、受動喫煙防止対策をさらに進める中で、喫煙所の環境改善についても工夫ができる余地がないか検討してまいります。 ◆畠山晋一　委員　工夫ができる余地がないか検討すると。これから庁舎の建てかえもあるわけですし、それを盾にしてやらないという言いわけもない。ただ、今言っているのは、中途半端にしておくというのが一番よくないのではないかということです。のむならのむ、のまないならのまない。のむ人にはきちっとした喫煙所で喫煙をしていただく。ひいては、この喫煙所においても、この分煙の重要性を説くような形でのスローガンを掲げる。例えば、禁煙に向けてどういった治療方法があるのか。今、テレビ、新聞、ラジオなど、テレビのＣＭでも、お子さんが、お父さん、禁煙進めてというような形でコマーシャルをやっているわけですけれども、多分、たばこを吸われている方に関しても、そういったことの重要性は認識されているわけですから、喫煙されながらも、将来的に禁煙に向けて取り組まなければいけないなというような気持ちにでもなれるような、きちっとした喫煙所の分煙政策をしっかり進めていくことを、今の工夫ができる余地がないか検討するというところの答弁で求めてまいります。 　そういった意味では、以前、たばこは区内で吸いましょうといって、キャンペーンなどの啓発活動も実際は行われていたわけですけれども、そういったようなキャンペーンというのは、何か、今なかったように聞こえていますけれども、実際どうだったんですか。 ◎太田　課税課長　啓発についてのお尋ねですけれども、以前、納税意識啓発事業の一環といたしまして、平成二十二年度まで予算を措置いたしまして、喫煙マナーの向上に向けてカットバンなどの配布物品を購入し、配布をしておりました。 ◆畠山晋一　委員　今、たばこは区内で吸いましょうと言いましたけれども、たばこを区内で買いましょうということにも通ずるのであって、それがある意味、納税意識啓発事業につながって、世田谷区も、それも具体的に、今カットバンですか、また配布物などを購入して、配布していた。ところが、これは今やっていないですよね。やめてしまったんですか。今、現況はどうなっていますか。 ◎太田　課税課長　平成二十二年度をもって販売促進のための物品の購入、配布を終了いたしましたが、これは費用対効果の観点によるものでございます。背景といたしましては、世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例の改正によりまして、歩きたばこ防止の努力義務の規定や路上喫煙禁止地区の指定が盛り込まれたこと、あるいは世田谷区健康づくり推進条例の施行により、受動喫煙を防止するために公共施設や事業所等での禁煙、分煙化対策が推進されることとなったものでございます。 ◆畠山晋一　委員　費用対効果の観点から、今はとどめていると。ただ、これはたばこを吸っている人がいなくなっているわけでもないし、税収が四十四億円といった形で、具体的にあるわけですから、税収がないんだったら何も言いませんけれども、現実に、こういったものがあるわけですから、具体的に、さっきも言ったように、最終的に禁煙に持っていくためには、この経過をきちっとやっていかなければいけないというところで、途中でやめてしまうのではなくて、そっちの方向に持っていけるような形で努力をする意味では、たばこ税の税収は貴重な区の財源にもなっている。財源確保のためにも、たばこの区内での購入を促すようなＰＲに積極的に、改めて取り組む必要性があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎太田　課税課長　おっしゃるとおり、たばこの税収につきましては、平成二十八年度予算の案ですと、約四十四億六千万円ということを見込んでおりまして、区の大変貴重な財源となっていることは間違いないと思っております。先般でも御質問いただきまして、関係所管と調整を進めているところでございまして、環境面や健康面への配慮といった課題は確かにございますが、喫煙者の方に向けまして案内を作成し、区庁舎内や区内五カ所の喫煙所への掲示の準備を進めているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　今、喫煙所に向けて案内を作成して、五カ所の喫煙所に掲示の準備をしていると、こういった具体の動き、小さいかもしれませんけれども、しっかりと進めていただきたい。平成三十四年に完全に禁煙、ゼロ％というのであれば、平成三十四年に税の四十四億円もゼロになるということになってくる可能性も出てくる。そういったところも考えると、この経過をしっかり進めていくことの重要性を改めて認識して取り組むことの重要性を最後に要望として、次の質問に入らせていただきます。 　続いては、公契約と入札制度改革について伺ってまいりますけれども、先ほどうちの加藤委員のほうからも入札制度改革について切り込んでおりましたが、僕のは公契約条例についてなんですが、労働報酬下限額が四月に告示されて、七月以降の契約が適用となっているけれども、具体的な運用がいまだ示されていない。入札制度改革についても、具体案が提示されていない。それがために、事業者の一部からは労働者の賃金だけが先行して決められてしまっているという印象があるということの現状があるわけですけれども、この現状に対してどう取り組まれていますでしょうか。 ◎梅田　経理課長　昨年末に、公契約適正化委員会より、この間の議論を取りまとめました中間報告が提出されました。区では、これを受けまして、最低制限価格制度の適用拡大など公共工事の品質確保等に向けたさらなる入札制度改革に取り組むとともに、労働報酬下限額を定め、本年四月に告示を行い、七月一日以降の契約締結から適用する予定でございます。なお、この四月から七月の間に、事業者であるとか、その辺に区としてはＰＲをさせていただいて、周知徹底をさせていただきたいと思っております。 　また、労働報酬下限額につきましては、工事請負契約でございますが、設計労務単価の八五％相当額、また、委託等につきましては、一時間当たり九百五十円とすることに決定しております。これは他自治体の実施状況や区の職員給与体系、この辺のバランス、財政負担の適正等を考慮しまして、二十八年度予算に反映させたものでございます。 ◆畠山晋一　委員　事業者があって初めて労働者があり、労働者があって初めて事業者がある。公共事業の従事労働者の労働条件を改善するためには、まず何よりも区内事業者の健全な経営環境をしっかり確保しなければならないわけですから、労働報酬下限額を決めるのもいいんですけれども、それだけではなく、区内事業者の経営環境がしっかりと改善されるような入札・契約制度の改革を不断に進めていかなければならない、そういったことですけれども、区のお考えはいかがでしょうか。 ◎梅田　経理課長　区は、これまでさまざまな入札制度改革を行ってきております。公契約条例の施行にあわせて行った契約・入札制度改革といたしまして、最低制限価格制度における適用範囲の見直し、総合評価方式入札制度の拡充、工事成績評定制度及び業務委託履行評価制度の拡充、公共工事前払い金の支払い限度額の引き上げ等がございます。また、今年度の、年度途中でございますが、さらなる入札制度改革の一環としまして、議会案件となる予定価格一億八千万円以上の工事請負契約に最低制限価格制度と同様となる失格基準価格制度を導入し、低価格受注を未然に防ぎ、適切な履行の確保に努めているところでございます。 　公共工事前払い金ですが、昨年四月から限度額を二億四千万円から五億円に引き上げたところでございます。適正な前払い金限度額につきましても、昨今の社会経済情勢や区発注工事を請け負う事業者の経営環境等を踏まえながら、関係所管課と今後も協議し、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　今後も適正化委員会での議論を踏まえ、議会を初め関係団体の御意見をいただきながら、引き続き入札制度改革の推進に取り組み、区内業者育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　そうすると、この労働報酬下限額についても、実効性のある公契約条例の実現に向けては、この公共工事現場での広報、ある意味、現場がどうなっているかということに対して、その周知徹底が必要になってくるわけですけれども、周知徹底、この点に対してはどのようにお考えでしょうか。 ◎梅田　経理課長　労働報酬下限額は、本年四月に告示を行いますが、事業者の周知期間を確保するため、七月一日以降に、先ほど申し上げましたように、締結する契約から適用することとしております。周知方法としまして、ホームページやリーフレット等による周知や契約の当事者となる事業者に対しましては、入札説明書や契約書を作成時にお渡しする案内により周知を行う予定にしております。 　この間、区では、五十万円を超える全ての公契約の締結に当たり、契約相手方の事業者に対しまして、労働条件確認帳票の提出を求め、契約担当課でその内容を確認してきております。この帳票は、世田谷区の公契約の業務に従事する労働者の賃金、労働時間、社会保険の加入の有無、その他の労働条件が適切であることを確認するためのものでございます。提出されましたチェックシートは、契約を担当した窓口において閲覧ができるようになっております。当該業務の従事者を含め、区民が確認できるようにしてあります。これにより、公契約の透明性と事業者に対する抑止効果ができると考えております。 　今後また、事業者や関係者の御協力をいただき、より実効性を高めるための取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　いずれにしましても、きょう、企画総務の中でも、こういった公契約の話の中で、やはり区内産業の育成、この辺をしっかりと活性化をして、地域経済の発展につなげるということが重要であるということが明確になっているわけですから、そのことをしっかり踏まえて取り組んでいただくことを要望して、最後に災害対策なんですけれども、この間、協定団体が二百七十近くある。ところが、二百七十近くある協定団体との訓練等が、そういった部分では、どういったものが想定されるのか、地震がどの程度のものかがわからない中ですけれども、それぞれに見合ったような形での訓練等が必要になっているというお話があるわけですが、そのことに対する取り組みはいかがなっていますでしょうか。 ◎有馬　災害対策課長　現在、協定を二百七十団体と結んでおりますが、協定の内容は、例えば自治体間での人、物の協力、物資等の提供、医療救護、道路障害物の除去、輸送手段の提供、災害情報の提供、避難所としての施設提供、災害時要援護者の支援、し尿処理等、多岐にわたっております。 　今、委員御指摘のとおり、災害時に協定の効果が発揮されるためには、平素からの密接な連携が必要だと考えております。現在、地域防災計画修正等に伴いまして、例えば医療機関であったり、また区内の大学であったり、二次避難所となる施設、またボランティア団体等の協定団体等、災害時を想定し、担当部署と打ち合わせや訓練等を実施している分野もございますが、全ての協定団体との連携という点におきましては、まだまだ不十分な状況がございます。区としましては、来年度修正する地域防災計画に、平時及び災害時に協定団体と連携を図る部署を明記するとともに、各部署が、例えばですが、毎年八月に実施しております本部運営訓練等を通じまして、協定団体と連携を図るなど、全庁を挙げて取り組んでまいります。 ◆畠山晋一　委員　二百七十団体もありますと、災対と対応しなきゃいけないところ、危機管理と対応しなきゃいけないところ、総合支所と対応しなきゃいけないところ、保健所と対応しなきゃいけないところ、二百七十団体だったら、二百七十通りの対応の仕方が出てくるということで、この辺の精査検討というのが厳しい状況にあるかもしれませんけれども、この辺をしっかりやっていくことで、区民の生命と安全を守る防災対策に結びついていくわけですし、それぞれの団体がそういった高い使命感を持って協定を結んでいらっしゃるということをぜひとも御認識いただいて、改めてその部分の対策に取り組んでいただくことを要望する次第でございます。 　本日がいよいよ自民党で最終でございますので、これをもちまして、自由民主党の企画総務領域の質疑を終了させていただきます。 ○山内彰　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十四分散会...